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休眠口座トピックス(独自記事記事一覧)

1月17日ピックアップ独自記事

指定活用団体の指定について

一般財団法人みらい財団が指定結果についての見解「指定活用団体の指定について」を発表されましたので、許可を得て次の通り転載致します:


指定活用団体の指定について

 

一般財団法人みらい財団では、休眠預金の最適な活用を実現することに貢献したい想いで、多様なセクターから方々にご協力をいただき、指定活用団体公募に申請をさせていただきました。

当財団は指定には至りませんでしたが、ここからは「ノーサイド」で、指定を受けた一般財団法人日本民間公益活動連携機構を応援し、休眠預金活用が最適に進むよう、オールジャパンで協力していくことが大切だと考えております。

この法律は、5年後に見直しを行うという付帯決議があり、休眠預金活用が継続していくためには、当初5年間で「休眠預金を活用してよかった」という状況が実現することがとても大切です。日本民間公益活動連携機構を中心に休眠預金の最適な活用が実現されますよう、皆様のお力添えを何卒、よろしくお願い申し上げます。

この場を借りまして、関係していただいた皆様、ご期待いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

一般財団法人 みらい財団


1月17日ピックアップ独自記事

休眠預金等活用法に基づく指定活用団体が指定されました。

2019年1月11日、内閣府が休眠預金等活用法に基づき指定された指定活用団体の概要と審査プロセスを公開しました。詳しくはこちら https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/katsuyou/katsuyou_index.html

5月01日ピックアップ独自記事

英国の休眠資産委員会発表のレポート「休眠資産への挑戦:投資家及び社会利益のための提言」が公開されました。

2017年3月3日に、英国の休眠資産委員会(Dormant Assets Commission)がポート「休眠資産への挑戦:投資家及び社会利益のための提言(Tackling dormant assets - Recommendations to benefit investors and society)」を公開しました。
Big Society Capital の前CEOであるNick O'Donohoe氏が委員長となり、休眠預金以外の休眠財産へ制度の拡張について検討した結果の報告や、英国以外の国における休眠資産を活用する制度の対比がされており、テクニカルな内容ではありますが、今後日本が制度を具体化していくにあたって有用な情報が多く含まれております。
以下のURLより入手できますので、ぜひご一読ください。

2月06日ピックアップ独自記事

休眠預金「未来構想」プラットフォームが設立されました!

2017年2月2日に休眠預金法成立イベント~おめでとう休眠預金、そしてこれからどうなる!?~が議員会館にて開催されました。
議員連盟の会長である塩崎恭久厚生労働大臣、休眠預金法の担当となった加藤勝信内閣府担当特命大臣など多くの関係議員のみなさまご列席のもと、「休眠口座国民会議」の解体と「休眠預金未来構想プラットフォーム」の設立が宣言されました。
今後はプラットフォームを通じて内閣府での議論と並行して広く民間の意見を終結し、真に世の中に役に立つ精度設計に向けて活動してまいります。


11月28日ピックアップ独自記事

もうすぐ選挙!各党や政府の休眠預金の検討状況は?

もうすぐ選挙ですね!
この選挙で、休眠預金の活用がさらに良い方向に向かうことを願うばかりですが、ここで各党と、政府の休眠預金活用の検討状況をまとめてみたいと思います。

○自由民主党
昨年度、総合政策集には「休眠預金の活用」が盛り込まれましたが、今回の重点政策には見当たらず・・・

○公明党
公明党政策集「"活気ある温かな地域づくり"をめざして」には「休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討」が盛り込まれていますが、今回の選挙公約は未発表です。今後、要チェックです。

○民主党
重点政策(マニフェスト)にガッツリ入っています!

○内閣府
経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会報告書に「休眠預金の活用」の検討が盛り込まれています!


以上、参考になれば幸いです!

10月27日新聞独自記事

休眠預金の使い道について

一部では、休眠預金の使い道については、預金保険料に充当するべきとの意見があります。
しかしながら、朝日新聞の報道「預金保険料下げ、来年度にも 預保機構検討、銀行の負担減へ(10月22日朝刊)」と「銀行、資本増で体力強化へ 預金保険料率引き下げ検討(10月22日朝刊)」によると、預金保険料は毎年9,000億円以上であるため実際に使用できる金額が数百億円程度である休眠預金では焼け石に水であると言えます。
さらに、銀行は「払わなくてすんだお金を、自己資本などにあてる考え」とのことなので、休眠預金を国民に還元するという意義も薄いことから、やはり休眠預金は公益的な活動のために使うことが最も良いのではないでしょうか。

参考のため、報道の内容を転載いたします。


預金保険料下げ、来年度にも 預保機構検討、銀行の負担減へ
 民間金融機関が破綻(はたん)に備えて積み立てている預金保険の料率(現在0・084%)について、預金保険機構が2015年度から引き下げる方向で検討に入った。金融危機が一段落し、順調に積立金が増えているため。率を0・04~0・05%に引き下げる案が有力だ。▼8面=金融機関の思惑は

 預金保険機構が7月から非公開の検討会で議論している。年内にも結論をまとめ、金融庁などに認可を申請する方針。率自体が引き下げられれば、預金保険制度の始まった1971年以降で初めてとなる。

 預金保険は、銀行などがつぶれた時に預金者が困らないよう、各金融機関が預金残高の一定割合を預金保険機構に積み立てる制度。大手金融機関の破綻が相次いだ90年代、積立金は足りなくなり、料率を0・012%から現在の0・084%まで大幅に引き上げた。

 その後、金融機関全体の経営が安定し、目立った破綻も11年以降はなく、業界から引き下げを求める声が強まっていた。12年度からは、破綻が1年間なければ、0・014%分を後で返す仕組みを導入している。

 現在、業界全体で毎年度約6千億円の保険料を納めている。料率が0・01%分下がるたびに、負担は900億円近く軽くなる計算だ。業界は0・04%台にするよう主張している。

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銀行、資本増で体力強化へ 預金保険料率引き下げ検討
 初めての引き下げが検討されている預金保険料率は、1990年代の金融危機への対応で、現在の0・084%まで一気に7倍に引き上げられた。引き下げが実現すれば、金融危機を脱してシステムが安定を取り戻したことを示す象徴的な出来事ともいえる。▼1面参照

 預金保険制度ができたのは71年。当時の預金保険料率は0・006%と今より桁が一つ小さかった。しかし、バブルが崩壊し、90年代以降の金融危機で、大手金融機関のはたんが相次いだ。預金保険機構(預保)の払い出しがかさみ、料率を96年度に0・012%から一気に7倍に増やして対応。その時の危機対応の数字が、今まで続いている。

 この時期、預保は預金の保護だけでなく、特別公的管理(一時国有化)の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の処理や、金融機関から株式の購入や債券の引き受けなどによる資本増強などにも取り組み、金融安定化に尽力。やがて金融危機は沈静化し、02年度に4兆円も不足していた積立金も、10年度には積み立て不足が解消し、13年度には1兆6880億円まで増えた。今年度は2兆円を超えると見られる。

 3年前にも預保は調査会を立ち上げ、預金保険料率の引き下げを議論した。この時は、14年度までは現状維持とすることになった。「料率の引き下げは悲願。引き下げてこそ、金融危機を名実ともに脱したと言えるのでは」と、ある銀行幹部は言う。

 銀行は払わなくてすんだお金を、自己資本などにあてる考えで、預金利率の引き上げなどで預金者に回す可能性は低い。「預金保険料は大きな負担になっている」(メガバンク首脳)。国際的に金融機関の経営の健全性を保つための規制が強まるなどし、経営環境の変化への対応に力を注ぎたいためだ。

10月21日独自記事

公明党「政策提言」に休眠預金活用が掲載されました

公明党の「政策提言」に休眠預金活用が掲載されました。
掲載内容は下記の通りです。なお、全文はこちらから読むことができます。

休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討
銀行などにある休眠口座の資金を、預金者の権利を侵害することなく、NPOや社会的事業の支援等に活用するための仕組みを検討します。行政による補金や民間金融といった既存の資金では対応しきれない社会的課題分野に活することをめざします。活用にあたっては、特定地域や大都市だけに集中しいよう配慮も必要と考えます。

10月17日独自記事

休眠預金活用推進議連への要望書の作成について

休眠口座国民会議は、休眠預金活用推進議員連盟へ要望書を提出いたしましたので、公表いたします。
本要望書は全国キャラバン等を通じて全国の関係者や呼びかけ人の意見を集約したものです。
今後は、本要望書に基づいて提言を続けてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。

休眠口座国民会議要望書(PDF)

9月08日独自記事

G8インパクト投資タスクフォース シンポジウム「社会課題を解決する金融イノベーションのフロンティア」

英国では休眠預金の多くが社会的な投資に活用されています。
この活用に関するシンポジウムが行われ、休眠預金のセッションもございますので、ぜひお越しください!

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G8インパクト投資タスクフォース シンポジウム
「社会課題を解決する金融イノベーションのフロンティア」
2014年9月16日(火)15:00~18:00
慶應義塾大学 三田キャンパス 北館ホール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

社会的インパクトと財務的リターンの両立を目指す「インパクト投資」が、
今国際的に注目を集めています。このインパクト投資の活動をグローバ
ルに促進していくことを目的として、2013年6月のG8サミットでインパクト
投資タスクフォースが設立されました。

この度、同タスクフォースによるレポート発表に併せてG8各国が世界
同時にシンポジウムを開催します。当日は日本でも注目を集めつつある
インパクト投資の世界の潮流をご紹介するとともに、休眠預金の活用や
ソーシャルインパクトボンド等、国内で具体化しつつある新しい取組みの
最新情報をお伝えします。

皆さまのご参加をお待ちしております。

<開催概要>
■日 時: 2014年9月16日(火)15:00~18:00
■場 所: 慶應義塾大学 三田キャンパス 北館ホール
 〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
■主催:
 G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会
 慶応義塾大学
 日本財団
■協力:
 日本フィランソロピー協会、SROIネットワーク
■参加費: 5,000円

<プログラム>
1.  オープニングリマーク 小宮山宏 (G8インパクト投資タスクフォース 国内諮問委員会委員長)
2.  プレゼンテーション:G8インパクト投資タスクフォースの活動と世界の潮流
   伊藤健(慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 特任助教)
3.  インパクト投資ケーススタディ
   ① 日本ベンチャーフィランソロピー基金
   ② 大和証券株式会社 インパクト・インベストメント
   ③ コモンズ投信株式会社
   ※その他スピーカーを調整中
4.  社会的投資と休眠預金の活用
   ① 坂井学衆議院議員
   ② 駒崎弘樹(NPO法人フローレンス代表理事)
   ③ 鵜尾雅隆(NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事)
5.  ソーシャルインパクトボンドの日本での実現に向けて
6.  閉会

<お申し込み>
下記URLよりお申し込みください。

7月22日新聞独自記事

預金保険料、2000億円下げへ 銀行破綻リスク減る(日本経済新聞)

一部では、休眠預金を預金保険料に活用すべきだという意見があります。
しかしながら、日本経済新聞の記事の通り預金保険料は、銀行破たんリスクが減ったことにより値下げされています。

つまり、その必要性は乏しいのではないでしょうか。
また、積立金の金額は兆単位と大きく、休眠預金を充当することで本当に適切な形で休眠預金を国民に還元したと言えるのか、疑問が残ります。

以下、当該記事です。

 政府は預金者の保護や金融システムの維持のために民間金融機関が支払う預金保険料を、2015年度にも引き下げる方針だ。銀行再編が進んで経営破綻のリスクが減ったとみて、金融機関全体で年6千億円程度支払っている保険料を、約2千億円引き下げる方向で議論する。政府は負担軽減分を預金者にも還元するため、金融機関に預金金利の引き上げなどを促す。

 政府と預金保険機構は保険料率の引き下げに向けた検討会を設置し、月内にも金融機関などと具体策作りに着手する。保険料率は預金量の0.084%で、12年度には金融機関の経営破綻が1年間なければ0.014%分を金融機関に返金する仕組みをつくったが、保険料率自体を引き下げるのは初めてだ。

 預金保険は銀行や信用金庫などが経営破綻時の預金払い戻しに備えて拠出している。1995年度まで保険料率は0.012%だったが、旧住宅金融専門会社(住専)処理などで金融危機が起きて、料率を大幅に引き上げた経緯がある。

 ただ国内では2010年に日本振興銀行が経営破綻したものの、3メガ銀行体制になるなど業界再編が進み、08年のリーマン・ショック時にも大型破綻は発生しなかった。そのため保険料を原資とした積立金は10年度に累積赤字を解消し、今年度は積立額が2兆円程度にまで増える見込みだ。政府も保険料率を引き下げる環境が整いつつあるとみている。

 保険料率は0.084%から約3分の1圧縮して0.05%程度まで引き下げる方向で検討する。保険料は年6千億円から年4千億円程度と、約2千億円減ることになる。預保機構は21年度までに積立金を5兆円に増やす計画で、今後7年で3兆円を積み立てるには、毎年4千億円程度積めば済むためだ。

 3メガ銀行など五大銀グループの年間保険料は約2千億円で、合計2兆8千億円ある最終利益に対して約7%に相当する。政府は預金保険の引き下げが実現すれば、金融機関に負担軽減分を利用者へ還元するよう求める考えだ。過去最低水準にある預金金利の引き上げが検討課題となるほか、ATM手数料の引き下げなどのサービス拡充で預金者に還元する案もある。

 欧米では08年のリーマン・ショック以降、預金保険制度の拡充を進めている。米国は20年9月までに預金保険基金の積立比率を危機前の水準に回復させる方針だ。世界的にも金融機関には自己資本を高めるよう規制が強化されている。

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