休眠口座トピックス（新聞記事一覧）

２月１２日(土) 愛媛県松山市で休眠預金全国キャラバンIN愛媛が開催されました。

この、四国初開催のキャラバンでは、議員連盟会長の塩崎 恭久 議員にご参加いただき、地域の団体から えひめのつばさの森山副理事長、ワークライフ・コラボの堀田理事長、えひめリソースセンターの泉谷理事長にコメンテイターとしてご参加いただき、東京からも休眠口座国民会議から駒崎弘樹、鵜尾雅隆の２名が参加して、５０名の方たちと意見交換を行いました。

地域の皆様からたくさんの意見がありました

「松山ではサービス業が多く、残業や不規則な勤務時間のことがあり、子育てしながら女性が働くとが難しい傾向がある」

「長期欠席になっている子どもたちへの支援が行政では手が回っていないがNPOではテキストも買ってあげられない現状がある」

「地域の困っている人を支えるインフラのニーズとともに、社会理解を啓発することも重要。そうしたことにも活かせるといい」

「社会の課題というと大仰に感じる人がいるが、本当に半径３メートルの中に課題はある。そこで一人ひとりが行動するきっかけになるようなことが重要」

といった現場の課題や期待についてのお話や、

「NPO自身が成果や情報公開を求められてるという認識を持つ必要がある」

「成果評価が難しい分野もある」

「資金分配団体の透明性が非常に重要。特定の団体が受け皿になるとき、そこだけではなく、地域の様々なプレイヤーが協議体をつくってみんなで支援先を考えていくことが大切」

「行政にある中央政府ー地方政府ー現場という流れに組み込まれない形、別ラインとすることが大切」

「助成だけではなく融資にも活かせるようにするべき」

「どのNPOを支援するべきかの判断が難しい。あらかじめ団体登録をして、一定水準以上のことがきているとこに支援するといいのではないか」

「現場団体の経営支援のために中間支援の団体に経費が認められるようになるといいのでは。そのことを通じて、自立するNPOを生み出すことが大切だ」

「成果を出すための人件費等のコストを見ることもできるようにしてほしい」

といった仕組みに関するご意見もありました。

塩崎議員からも様々なご意見にコメントしつつ、次のような要旨でのご発言がありました。

「休眠預金の活用をするに際して、実際に現場で活用するためにいろいろと詳細を詰めていったり試行錯誤があるかもしれないが、ここで動き出さないと、この資金はずっと銀行の利益のままになる。行政としても様々な社会課題の解決の方策を考え、実行していくが、どうしても時間がかかるし、ここで考える複数年の支援や革新的な支援はしにくい。また、どうしても画一的だったり、予算がすごくかかったりする。NPO等はそこの迅速性や柔軟性が期待されている。そこでいい活動成果がでれば、行政がそれを後追いで予算をつけやすくなるということもある。この資金の活用に際しても、個別の案件の選定には行政はからまず、基本方針やチェック、監査等をっかりやって、民間の創意工夫で活かしていくことが大切だ。指定活用団体等の運営はスリムにしながらも、運用等でマネジメントの経費を出していくことも考えている。今回みなさんのご意見をうかがって、これから法案成立、審議会での検討と詳細設計をしていくうえでとても参考になった。」

終了後も意見交換があちこちで続き、「新しい仕組みの可能性にわくわくした」「自分たちの活動を今一度見直さなければならないと感じた」「この機会を活かして、もっと多くの企業や行政との連携での課題解決を促進させる必要を感じた」「今からいい資金活用団体の在り方を検討したり、モデルケースとなる評価事業を先行で実施したい」といった声がありました。