休眠預金を活かして日本の新しい未来を創造するための意見交換会in岡山、昨日開催しました。
第2回の全国キャラバンがここからスタートです。
コメンテイタートークとして日本のNPOバンクの草分け的存在で
ご意見のなかでは、児童養護の、現場で行政の、
貧困世帯の支援は収入向上支援だけではなく、
コミュニティ財団からは、この、
谷合議員からもひとつひとつのご意見に丁寧にお答えいただき、「
この場でいただいたコメント、
第2回の全国キャラバンがここからスタートです。
コメンテイタートークとして日本のNPOバンクの草分け的存在で
ご意見のなかでは、児童養護の、現場で行政の、
貧困世帯の支援は収入向上支援だけではなく、
コミュニティ財団からは、この、
谷合議員からもひとつひとつのご意見に丁寧にお答えいただき、「
この場でいただいたコメント、
僕が呼びかけ人の1人となっている「休眠口座国民会議」の一員として、超党派の休眠預金活用推進議員連盟の方々(古川元久議員・山本ともひろ議員・坂井学議員)に要望書を提出しました。この要望書は、同じく呼びかけ人の鵜尾雅隆氏が全国でシンポジウムを開き、NPO・非営利セクターの人々と対話し、そこで頂いた意見や要望が盛り込まれたものとなっています。そして要望書では、休眠預金活用の早期実現を求めると共に、「ここは外さないで」という大切なポイントを記しました。11月末まで開催されている臨時国会での法案提出を、休眠口座国民会議一同、強く願っています。そして休眠預金が社会課題の解決に資するように活用されていくよう、超党派議連の皆さんの動きをサポートしていきたいと思います。★10年間使われないと、銀行口座は「休眠口座」になります。そこにある休眠預金は毎年800億円生まれ、銀行の雑収入になります。これを、いつでも返還に応じるよう権利を保護しながら、永久に休眠する一部資金を、社会的に厳しい環境に置かれた人々のサポートや、社会課題の解決にために使っていこう、というアイディアを仲間と共に推進しています。(続きを読む)
5月23日ブログ
眠預金活用推進議連 創設記念フォーラム ~休眠預金が創造する新たな共助社会~に参加してきました。休眠口座をお金を社会的に使っていこうという動きは「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、休眠口座活用の動きがついに本格化 | Kobayashi Blogでも紹介しましたが、その本格的なスタートの第一歩目としてのフォーラムです。コーディネーターが日本ファンドレイジング協会の鵜尾正隆さんで、パネリストが認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さん・京都地域創造基金の深尾昌峰さん・自民党の山本ともひろさん・公明党の谷合正明さん・民主党の岸本周平 さん・柿沢未途さんというメンバーでした。(続きを読む)
2月25日ブログ
昨日、以下のような報道がありました。-----休眠口座情報、2万件紛失...三菱東京UFJ銀http://bit.ly/1c0V1sb三菱東京UFJ銀行が、10年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」の口座情報2万1500件分を紛失したことが23日、わかった。休眠預金は、自民・公明両党が福祉や教育分野への民間支援に活用する方針を固めており、預金者の問い合わせが今後増えるのは確実で、銀行側は管理を徹底する必要がある。三菱東京UFJ銀は、休眠預金の氏名や口座番号、残高などの口座情報を、データベースから書類に移して保管している。ところが、約90支店で一部の書類がなくなっていることが行内調査で判明した。例えば100枚単位で保管している書類の数枚が足りないなどの事例があった。これまで書類を悪用されたとの情報はなく、外部に流出した可能性は低いとみている。(2014年2月24日07時24分 読売新聞)----とあります。
2月03日ブログ
10年以上取引のない休眠預金問題について、再三発言してきた。自民党内でもようやく議論が進み、今通常国会での法案成立に向け努力されているようで歓迎したい。しかし、新聞報道だけで判断すると、われわれ休眠預金に関心を持つ者からの事情聴取結果や超党派の議員連盟の意向とは別に、休眠担当の自民党議員と銀行協会の間で大筋の事前了解がなされているようにさえ見える。1月21日付の日経新聞朝刊は、この問題を「休眠預金を公的事業に」、「与党が議員立法へ」、「銀行も容認姿勢へ」の見出しで8段扱いで掲載。「与党側は過去の口座に遡って適用しない方針で基本合意」、「預金者からの申し出があればいつでも返還する点も確認した」、「制度を受け入れやすくするための措置がそろってきたとの判断から、銀行業界は容認姿勢に転じた」とした上、「与党の素案によると、金融機関の休眠預金を移す方法としては金融機関に一定の手数料を払った上で国の預保保険機構に移管する案が有力だ」と報じている。筆者は休眠口座に関し、銀行が雑収入として処理してきた過去分の扱いや人口1億2700万人の日本において何故、12億(信用組合やJAバンクも含む)もの口座があるのか、かねて、その問題点を指摘してきた・・・(続きを読む)