指定活用団体の指定について
一般財団法人みらい財団では、休眠預金の最適な活用を実現することに貢献したい想いで、多様なセクターから方々にご協力をいただき、指定活用団体公募に申請をさせていただきました。
当財団は指定には至りませんでしたが、ここからは「ノーサイド」で、指定を受けた一般財団法人日本民間公益活動連携機構を応援し、休眠預金活用が最適に進むよう、オールジャパンで協力していくことが大切だと考えております。
この法律は、5年後に見直しを行うという付帯決議があり、休眠預金活用が継続していくためには、当初5年間で「休眠預金を活用してよかった」という状況が実現することがとても大切です。日本民間公益活動連携機構を中心に休眠預金の最適な活用が実現されますよう、皆様のお力添えを何卒、よろしくお願い申し上げます。
この場を借りまして、関係していただいた皆様、ご期待いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
一般財団法人 みらい財団
預金保険料下げ、来年度にも 預保機構検討、銀行の負担減へ民間金融機関が破綻（はたん）に備えて積み立てている預金保険の料率（現在０・０８４％）について、預金保険機構が２０１５年度から引き下げる方向で検討に入った。金融危機が一段落し、順調に積立金が増えているため。率を０・０４～０・０５％に引き下げる案が有力だ。▼８面＝金融機関の思惑は預金保険機構が７月から非公開の検討会で議論している。年内にも結論をまとめ、金融庁などに認可を申請する方針。率自体が引き下げられれば、預金保険制度の始まった１９７１年以降で初めてとなる。預金保険は、銀行などがつぶれた時に預金者が困らないよう、各金融機関が預金残高の一定割合を預金保険機構に積み立てる制度。大手金融機関の破綻が相次いだ９０年代、積立金は足りなくなり、料率を０・０１２％から現在の０・０８４％まで大幅に引き上げた。その後、金融機関全体の経営が安定し、目立った破綻も１１年以降はなく、業界から引き下げを求める声が強まっていた。１２年度からは、破綻が１年間なければ、０・０１４％分を後で返す仕組みを導入している。現在、業界全体で毎年度約６千億円の保険料を納めている。料率が０・０１％分下がるたびに、負担は９００億円近く軽くなる計算だ。業界は０・０４％台にするよう主張している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー銀行、資本増で体力強化へ 預金保険料率引き下げ検討初めての引き下げが検討されている預金保険料率は、１９９０年代の金融危機への対応で、現在の０・０８４％まで一気に７倍に引き上げられた。引き下げが実現すれば、金融危機を脱してシステムが安定を取り戻したことを示す象徴的な出来事ともいえる。▼１面参照預金保険制度ができたのは７１年。当時の預金保険料率は０・００６％と今より桁が一つ小さかった。しかし、バブルが崩壊し、９０年代以降の金融危機で、大手金融機関のはたんが相次いだ。預金保険機構（預保）の払い出しがかさみ、料率を９６年度に０・０１２％から一気に７倍に増やして対応。その時の危機対応の数字が、今まで続いている。この時期、預保は預金の保護だけでなく、特別公的管理（一時国有化）の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の処理や、金融機関から株式の購入や債券の引き受けなどによる資本増強などにも取り組み、金融安定化に尽力。やがて金融危機は沈静化し、０２年度に４兆円も不足していた積立金も、１０年度には積み立て不足が解消し、１３年度には１兆６８８０億円まで増えた。今年度は２兆円を超えると見られる。３年前にも預保は調査会を立ち上げ、預金保険料率の引き下げを議論した。この時は、１４年度までは現状維持とすることになった。「料率の引き下げは悲願。引き下げてこそ、金融危機を名実ともに脱したと言えるのでは」と、ある銀行幹部は言う。銀行は払わなくてすんだお金を、自己資本などにあてる考えで、預金利率の引き上げなどで預金者に回す可能性は低い。「預金保険料は大きな負担になっている」（メガバンク首脳）。国際的に金融機関の経営の健全性を保つための規制が強まるなどし、経営環境の変化への対応に力を注ぎたいためだ。
10月21日独自記事
休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討銀行などにある休眠口座の資金を、預金者の権利を侵害することなく、ＮＰOや社会的事業の支援等に活用するための仕組みを検討します。行政による補金や民間金融といった既存の資金では対応しきれない社会的課題分野に活することをめざします。活用にあたっては、特定地域や大都市だけに集中しいよう配慮も必要と考えます。
10月17日独自記事
9月08日独自記事
政府は預金者の保護や金融システムの維持のために民間金融機関が支払う預金保険料を、2015年度にも引き下げる方針だ。銀行再編が進んで経営破綻のリスクが減ったとみて、金融機関全体で年６千億円程度支払っている保険料を、約２千億円引き下げる方向で議論する。政府は負担軽減分を預金者にも還元するため、金融機関に預金金利の引き上げなどを促す。政府と預金保険機構は保険料率の引き下げに向けた検討会を設置し、月内にも金融機関などと具体策作りに着手する。保険料率は預金量の0.084％で、12年度には金融機関の経営破綻が１年間なければ0.014％分を金融機関に返金する仕組みをつくったが、保険料率自体を引き下げるのは初めてだ。預金保険は銀行や信用金庫などが経営破綻時の預金払い戻しに備えて拠出している。1995年度まで保険料率は0.012％だったが、旧住宅金融専門会社（住専）処理などで金融危機が起きて、料率を大幅に引き上げた経緯がある。ただ国内では2010年に日本振興銀行が経営破綻したものの、３メガ銀行体制になるなど業界再編が進み、08年のリーマン・ショック時にも大型破綻は発生しなかった。そのため保険料を原資とした積立金は10年度に累積赤字を解消し、今年度は積立額が２兆円程度にまで増える見込みだ。政府も保険料率を引き下げる環境が整いつつあるとみている。保険料率は0.084％から約３分の１圧縮して0.05％程度まで引き下げる方向で検討する。保険料は年６千億円から年４千億円程度と、約２千億円減ることになる。預保機構は21年度までに積立金を５兆円に増やす計画で、今後７年で３兆円を積み立てるには、毎年４千億円程度積めば済むためだ。３メガ銀行など五大銀グループの年間保険料は約２千億円で、合計２兆８千億円ある最終利益に対して約７％に相当する。政府は預金保険の引き下げが実現すれば、金融機関に負担軽減分を利用者へ還元するよう求める考えだ。過去最低水準にある預金金利の引き上げが検討課題となるほか、ＡＴＭ手数料の引き下げなどのサービス拡充で預金者に還元する案もある。欧米では08年のリーマン・ショック以降、預金保険制度の拡充を進めている。米国は20年９月までに預金保険基金の積立比率を危機前の水準に回復させる方針だ。世界的にも金融機関には自己資本を高めるよう規制が強化されている。