1月06日ニュース
"休眠預金"活用 自公が法案提出目指す（NHKニュース）
NHKニュースにて、休眠預金に関する報道がありましたので転載いたします。
転載元はこちら
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054501000.html
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。
両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。
また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が適正に使用されているかチェックし、実施報告を行うとしています。
自民・公明両党は、このたたき台を基に法案をまとめ、来年の通常国会に提出することを目指しています。
6月18日WEBニュースピックアップ
国を救うか 英の社会的企業（NHK news Watch9 特集まるごとより）
「NHK news Watch9 特集まるごと」にて、6/5（火）に休眠口座に関する特集がありましたので、引用いたします。
若者の自立支援や貧困対策など、活動分野は多岐にわたる中、巨額の財政赤字を抱えるイギリス政府が起死回生の策として頼ったのが、この伝統ある社会的企業でした。
今年（２０１２年）４月、キャメロン政権は新たな基金を創設し、社会的企業の支援に乗り出しました。
資金の捻出方法にも"弱い立場の人たちを社会全体で支えよう"というイギリス流の慈善の精神が表れています。
この基金には各地の銀行で１５年以上使われないていない、いわゆる「休眠口座」のお金を活用したのです。
個人の財産を断わりなく使うことになるため、申し出があれば預金者に払い戻されますが、基金の３分の２、日本円でおよそ５１４億円を休眠口座から確保する見通しです。
基金は、政府から独立した、投資会社が一般より低い金利で、社会的企業を支援する団体に融資するなどします。
社会的企業はそうした団体から、一般より低い金利でお金を借りられるため、社会を良くするための公共的な活動がさらに活発になることが期待されているのです。
ビッグ・ソサエティ・キャピタル ニコラス・オードノホーＣＥＯ
「我々が行っている社会的な投資は、商業的企業の市場規模と比べれば微々たるものだが、その影響力は強大だ。
投資のあり方を変え、社会的企業が魅力ある投資先になり得るだろう」
なお、特集の概要を番組ホームページにてご覧いただけます。
4月20日ニュースピックアップ
休眠預金の被災地支援活用に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査
東洋経済オンラインにて、休眠口座の被災地支援活用に関するアンケートが行われましたので引用いたします。
記事では、活用後も銀行は従来通り払い戻しに応じるとの記載がないにもかかわらず、引用の通り、過半数が賛成という結果になりました。
銀行などで１０年以上預金の出し入れがない休眠口座は、毎年新たに８００億～９００億円発生している。政府はこの休眠預金を被災地支援などに活用しようと考えているが、銀行側は反対している。アンケートでは賛成派が過半数を占めた。
続きは以下から。
3月26日ニュースピックアップ
休眠預金、さらに８８２億円 １０年度の額、閣議決定（朝日新聞デジタルより）
朝日新聞デジタルに休眠口座の記事が掲載されましたので以下に引用いたします。
野田内閣は２１日、金融機関の口座に１０年以上放置され、新たに「休眠預金」とみなされた額が２０１０年度は約８８２億円にのぼった、などとする答弁書を閣議決定した。新党日本の田中康夫代表の質問主意書に答えた。
答弁書によると、０８年度は約８４６億円、０９年度は約８８３億円が発生。集計したのは、国内の銀行と信用金庫、信用組合、労働金庫が、１年間に休眠預金と分類して利益に計上した預金の合計額。郵便貯金や、ＪＡ（農協）やＪＦ（漁協）など農漁協系統金融機関の分は含まれない。
質問主意書では、これまで休眠預金になった毎年の口座数、口座の維持費、海外での活用例についても尋ねていたが、「政府として把握してない」「（回答は）差し控えたい」とした。
引用元：2012年3月22日7時49分 朝日新聞デジタル掲載
3月21日ニュースピックアップ
休眠口座：口座数や残高、全容把握へ...金融庁が初の調査（毎日jpより）
毎日jpに休眠口座の記事が掲載されましたので以下に引用いたします。
「政府が成長戦略などの財源として活用を検討する「休眠口座」について、金融庁が全金融機関に対し、口座数や残高などの実態調査をすることが１５日、分かった。休眠口座の全容は年間に発生する口座数や金額の規模以外はあまりわかっておらず、現状を把握する必要があると判断した。
休眠口座に絞った大規模な全国調査は初めて。同庁は近く全国銀行協会などを通じ、各金融機関に休眠口座の▽口座数▽残高▽維持管理や払い戻しの事務経費－－などを調べ、報告するよう求める。
休眠口座は、年間１３００万件、約８５０億円程度発生する一方で、払い戻しも年間約７５万件、約３５０億円程度あるとされる。払い戻しの手続きには大手行でも２時間程度かかっており、仮に時給１０００円で年間７５万口座の払い戻しに応じると、事務経費は人件費だけで１５億円に上る計算だ。しかし、いずれも詳細は不明だ。」
