1月24日WEB
自民、公明両党が、金融機関で１０年以上取引のない「休眠預金」を公益性の高い民間事業に活用する方針を固めたことが２０日、分かった。２４日召集の通常国会に、関連法案を超党派による議員立法で提出する方向で、早ければ２０１５年からの実施を目指す。休眠預金は毎年８５０億円程度発生している。民主党政権下でも活用が検討されたが、預金者の資産を使うことに慎重な意見が相次いだ上、休眠預金の管理に経費がかかるなどの課題もあり難航。政権交代に伴い議論は停滞していた。自公案では、各金融機関で休眠状態になった預金を預金保険機構に移した上で、新設する資金分配団体を通じて、福祉や教育に関わるＮＰＯ法人などに補助金として配ったり、融資したりする。さらに第三者委員会が、適切な事業に配っているかどうかを確認する。
1月21日WEB
麻生太郎副総理・財務・金融相は21日午前の閣議後記者会見で、金融機関で10年以上取引のない休眠預金を公益目的の資金として活用することについて「国民から納得が得られる仕組みを考えないといけない」と話し、慎重な姿勢を示した。休眠預金の活用については民主党政権時代に論議が始まった。自民、公明の両与党が24日召集の通常国会への議員立法の提出を検討していることに関しては「承知していない」と述べるにとどめた。
1月06日WEB
長期間お金の出し入れがない、あなたの「休眠預金」が公共事業に使われることになりそうだ。自民・公明両党は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預貯金を、公共のために活用することができる法案を検討するとした。休眠口座に預けられているお金を一旦「機構」に移し、その機構を通じて事業などに貸し出すことができるようにする。NHKニュースが報じた。自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。（NHKニュース「"休眠預金"活用 自公が法案提出目指す」より 2013/12/24 04:43）■「解約のコストが見合わずそのまま......」休眠口座が生まれる理由全国銀行協会では、10年以上放置されている預金のうち「残高が1万円以上で持ち主と連絡がとれない」「残高が1万円未満」ものについて、休眠口座とするルールとしている。金融庁によると、休眠預金は毎年800〜900億円ほど発生し、うち4割程度が申し出により払い戻しされるという。口座を開きお金を預けたものの転勤や結婚などで長期間放置してしまい、解約しようにも銀行までいく旅行代のほうが嵩んでしまう状態であったり、家族が他界したので口座を解約しようとしたが、相続者全員分の印鑑証明が必要で手間がかかるためそのままというものなどが休眠口座になっている。なかには・・・（続きを読む）
【ロンドン時事】訪英中の内閣府の西村康稔副大臣は２４日、ロンドン市内で記者会見し、金融機関の口座から一定期間出し入れのない「休眠預金」の活用について、「遅くとも来年の通常国会に法案を提出できるよう用意したい」と述べ、２０１４年中の立法化に強い意欲を示した。地方活性化に貢献する団体などへの支援に充てる考え。（2013/09/24-21:11）
2月13日WEB
安倍内閣は１１日、銀行などでお金の出し入れが１０年以上ない休眠口座の預貯金を、地方の大雪対策などにつかうことを検討する方針を表明した。西村康稔内閣府副大臣が同日、記録的な大雪が続く秋田県大仙市を視察し、同県の佐竹敬久知事に「大雪から地域を守るＮＰＯやボランティアを、休眠預金で支援できないか検討したい」と表明した。豪雪地帯で高齢化が進み、屋根の雪下ろしなどがままならなくなっている現状をふまえたものだ。民主党政権は２０１４年度から毎年、休眠口座の預金５００億円程度を東日本大震災からの復興や経済成長のためにつかう計画をつくっていた。
10月10日WEB
政府は２８日、口座から１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の活用について、事務作業を金融機関に全面委託する方針を固めた。コンサルティング会社のコスト調査で、預金者から払い戻し請求があった場合、政府が設立する口座管理機関が払い戻し業務を行うより、もともと口座があった金融機関に委託する方が低コストになると判明したためだ。調査によると、今後１０年間で４５６４億～８５０９億円が成長マネーとして活用できる見通しだ。経済関係閣僚らで構成する「成長ファイナンス推進会議」は７月、２０１４年度までに休眠預金の活用に向けた体制を構築すると決定。金融機関から休眠預金を管理機関に移し、ＮＰＯ（民間非営利団体）やベンチャー企業などに出融資することを想定している。（2012/09/28-20:20）
9月03日WEB
若者の自立支援や貧困対策など、活動分野は多岐にわたる中、巨額の財政赤字を抱えるイギリス政府が起死回生の策として頼ったのが、この伝統ある社会的企業でした。今年（２０１２年）４月、キャメロン政権は新たな基金を創設し、社会的企業の支援に乗り出しました。資金の捻出方法にも"弱い立場の人たちを社会全体で支えよう"というイギリス流の慈善の精神が表れています。この基金には各地の銀行で１５年以上使われないていない、いわゆる「休眠口座」のお金を活用したのです。個人の財産を断わりなく使うことになるため、申し出があれば預金者に払い戻されますが、基金の３分の２、日本円でおよそ５１４億円を休眠口座から確保する見通しです。基金は、政府から独立した、投資会社が一般より低い金利で、社会的企業を支援する団体に融資するなどします。社会的企業はそうした団体から、一般より低い金利でお金を借りられるため、社会を良くするための公共的な活動がさらに活発になることが期待されているのです。
3月26日WEB