1月21日WEB
金融相、休眠預金の公益活用「国民の納得得られる仕組みを」 (日経QUICKニュース)
2014年1月21日に休眠預金に係る
記事が掲載されましたので転載いたします。
麻生太郎副総理・財務・金融相は21日午前の閣議後記者会見で、金融機関で10年以上取引のない休眠預金を公益目的の資金として活用することについて「国民から納得が得られる仕組みを考えないといけない」と話し、慎重な姿勢を示した。
休眠預金の活用については民主党政権時代に論議が始まった。自民、公明の両与党が24日召集の通常国会への議員立法の提出を検討していることに関しては「承知していない」と述べるにとどめた。
1月06日WEB
「休眠口座」の預貯金は何に使うべき? 自公が法案提出を検討(The Huffington Post)
休眠口座に関する報道がありましたので、転載いたします。
長期間お金の出し入れがない、あなたの「休眠預金」が公共事業に使われることになりそうだ。
自民・公明両党は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預貯金を、公共のために活用することができる法案を検討するとした。休眠口座に預けられているお金を一旦「機構」に移し、その機構を通じて事業などに貸し出すことができるようにする。NHKニュースが報じた。
自民・公明両党は、金融機関に10年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ400億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。
両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。
(NHKニュース「"休眠預金"活用 自公が法案提出目指す」より 2013/12/24 04:43)
■「解約のコストが見合わずそのまま......」休眠口座が生まれる理由
全国銀行協会では、10年以上放置されている預金のうち「残高が1万円以上で持ち主と連絡がとれない」「残高が1万円未満」ものについて、休眠口座とするルールとしている。金融庁によると、休眠預金は毎年800〜900億円ほど発生し、うち4割程度が申し出により払い戻しされるという。
口座を開きお金を預けたものの転勤や結婚などで長期間放置してしまい、解約しようにも銀行までいく旅行代のほうが嵩んでしまう状態であったり、家族が他界したので口座を解約しようとしたが、相続者全員分の印鑑証明が必要で手間がかかるためそのままというものなどが休眠口座になっている。
9月24日WEBピックアップ
休眠預金活用、立法化に意欲=「来年法案提出したい」-西村副大臣(時事ドットコム)
休眠預金に係る
報道がありましたので転載いたします。
【ロンドン時事】訪英中の内閣府の西村康稔副大臣は24日、ロンドン市内で記者会見し、金融機関の口座から一定期間出し入れのない「休眠預金」の活用について、「遅くとも来年の通常国会に法案を提出できるよう用意したい」と述べ、2014年中の立法化に強い意欲を示した。地方活性化に貢献する団体などへの支援に充てる考え。(2013/09/24-21:11)
2月13日WEB
休眠口座の預貯金で、地方の大雪対策 政府が検討へ(朝日新聞デジタル)
2月12日に、朝日新聞デジタルにおいて休眠口座に関する安部内閣からの発言が
報道されましたので引用いたします。
安倍内閣は11日、銀行などでお金の出し入れが10年以上ない休眠口座の預貯金を、地方の大雪対策などにつかうことを検討する方針を表明した。
西村康稔内閣府副大臣が同日、記録的な大雪が続く秋田県大仙市を視察し、同県の佐竹敬久知事に「大雪から地域を守るNPOやボランティアを、休眠預金で支援できないか検討したい」と表明した。豪雪地帯で高齢化が進み、屋根の雪下ろしなどがままならなくなっている現状をふまえたものだ。
民主党政権は2014年度から毎年、休眠口座の預金500億円程度を東日本大震災からの復興や経済成長のためにつかう計画をつくっていた。
10月10日WEB
金融機関に事務全面委託へ=休眠預金活用で-政府(時事通信社)
jiji.comにて、休眠口座管理の在り方に関する報道がありましたので引用いたします。
政府は28日、口座から10年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の活用について、事務作業を金融機関に全面委託する方針を固めた。コンサルティング会社のコスト調査で、預金者から払い戻し請求があった場合、政府が設立する口座管理機関が払い戻し業務を行うより、もともと口座があった金融機関に委託する方が低コストになると判明したためだ。調査によると、今後10年間で4564億~8509億円が成長マネーとして活用できる見通しだ。
経済関係閣僚らで構成する「成長ファイナンス推進会議」は7月、2014年度までに休眠預金の活用に向けた体制を構築すると決定。金融機関から休眠預金を管理機関に移し、NPO(民間非営利団体)やベンチャー企業などに出融資することを想定している。(2012/09/28-20:20)
9月03日WEB
休眠預金の活用にかかる意見交換会(第1回)議事要旨
休眠預金の活用にかかる意見交換会(第1回)議事要旨が公表されましたので、お知らせ致します。
本意見交換会は休眠預金の活用の在り方に関するものであり、今後も2~3回程度開催される予定です。
6月18日WEBニュースピックアップ
国を救うか 英の社会的企業(NHK news Watch9 特集まるごとより)
「NHK news Watch9 特集まるごと」にて、6/5(火)に休眠口座に関する特集がありましたので、引用いたします。
若者の自立支援や貧困対策など、活動分野は多岐にわたる中、巨額の財政赤字を抱えるイギリス政府が起死回生の策として頼ったのが、この伝統ある社会的企業でした。
今年(2012年)4月、キャメロン政権は新たな基金を創設し、社会的企業の支援に乗り出しました。
資金の捻出方法にも"弱い立場の人たちを社会全体で支えよう"というイギリス流の慈善の精神が表れています。
この基金には各地の銀行で15年以上使われないていない、いわゆる「休眠口座」のお金を活用したのです。
個人の財産を断わりなく使うことになるため、申し出があれば預金者に払い戻されますが、基金の3分の2、日本円でおよそ514億円を休眠口座から確保する見通しです。
基金は、政府から独立した、投資会社が一般より低い金利で、社会的企業を支援する団体に融資するなどします。
社会的企業はそうした団体から、一般より低い金利でお金を借りられるため、社会を良くするための公共的な活動がさらに活発になることが期待されているのです。
ビッグ・ソサエティ・キャピタル ニコラス・オードノホーCEO
「我々が行っている社会的な投資は、商業的企業の市場規模と比べれば微々たるものだが、その影響力は強大だ。
投資のあり方を変え、社会的企業が魅力ある投資先になり得るだろう」
なお、特集の概要を番組ホームページにてご覧いただけます。
3月26日WEB
「休眠口座」の記事一覧|新党日本
新党日本のWEBサイトに掲載されている「休眠口座」に関するリンク一覧を本サイトにも掲載致します。
2012年3月21日(水曜日)
2012年3月21日(水曜日)
2012年3月1日(木曜日)
2012年2月28日(火曜日)
2012年2月27日(月曜日)
2012年2月22日(水曜日)
2012年2月17日(金曜日)
2012年2月15日(水曜日)
2011年9月7日(水曜日)
2011年5月18日(水曜日)
2011年5月11日(水曜日)
2011年4月27日(水曜日)
2011年2月2日(水曜日)
2010年8月30日(月曜日)
2010年8月25日(水曜日)
2010年8月24日(火曜日)
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