12月26日新聞
休眠預金活用へ議員立法 超党派議連、通常国会提出へ（朝日新聞朝刊）
本日の朝日新聞（朝刊）において、休眠預金についての記事が掲載されましたので、転載いたします。通常国会での提出が実現するように、頑張っていきます！
休眠口座トピックス
12月26日雑誌
財政再建の秘策となるか 社会的インパクト投資
12月20日号の週刊ダイヤモンドにて、休眠預金の活用が実現すれば強力な後押しとなる「社会的インパクト投資」に関する記事が掲載されましたので、転載いたします。英国では休眠預金の活用が呼び水となり、大きな金額の社会的インパクト投資が実現しており、日本においても同じ動きが期待されています。
もうすぐ選挙！各党や政府の休眠預金の検討状況は？
もうすぐ選挙ですね！
この選挙で、休眠預金の活用がさらに良い方向に向かうことを願うばかりですが、ここで各党と、政府の休眠預金活用の検討状況をまとめてみたいと思います。
○自由民主党
○公明党
公明党政策集「"活気ある温かな地域づくり"をめざして」には「休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討」が盛り込まれていますが、今回の選挙公約は未発表です。今後、要チェックです。
○民主党
重点政策（マニフェスト）にガッツリ入っています！
○内閣府
以上、参考になれば幸いです！
休眠預金の使い道について
一部では、休眠預金の使い道については、預金保険料に充当するべきとの意見があります。しかしながら、朝日新聞の報道「預金保険料下げ、来年度にも 預保機構検討、銀行の負担減へ（10月22日朝刊）」と「銀行、資本増で体力強化へ 預金保険料率引き下げ検討（10月22日朝刊）」によると、預金保険料は毎年9,000億円以上であるため実際に使用できる金額が数百億円程度である休眠預金では焼け石に水であると言えます。
さらに、銀行は「払わなくてすんだお金を、自己資本などにあてる考え」とのことなので、休眠預金を国民に還元するという意義も薄いことから、やはり休眠預金は公益的な活動のために使うことが最も良いのではないでしょうか。
参考のため、報道の内容を転載いたします。
預金保険料下げ、来年度にも 預保機構検討、銀行の負担減へ民間金融機関が破綻（はたん）に備えて積み立てている預金保険の料率（現在０・０８４％）について、預金保険機構が２０１５年度から引き下げる方向で検討に入った。金融危機が一段落し、順調に積立金が増えているため。率を０・０４～０・０５％に引き下げる案が有力だ。▼８面＝金融機関の思惑は預金保険機構が７月から非公開の検討会で議論している。年内にも結論をまとめ、金融庁などに認可を申請する方針。率自体が引き下げられれば、預金保険制度の始まった１９７１年以降で初めてとなる。預金保険は、銀行などがつぶれた時に預金者が困らないよう、各金融機関が預金残高の一定割合を預金保険機構に積み立てる制度。大手金融機関の破綻が相次いだ９０年代、積立金は足りなくなり、料率を０・０１２％から現在の０・０８４％まで大幅に引き上げた。その後、金融機関全体の経営が安定し、目立った破綻も１１年以降はなく、業界から引き下げを求める声が強まっていた。１２年度からは、破綻が１年間なければ、０・０１４％分を後で返す仕組みを導入している。現在、業界全体で毎年度約６千億円の保険料を納めている。料率が０・０１％分下がるたびに、負担は９００億円近く軽くなる計算だ。業界は０・０４％台にするよう主張している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー銀行、資本増で体力強化へ 預金保険料率引き下げ検討初めての引き下げが検討されている預金保険料率は、１９９０年代の金融危機への対応で、現在の０・０８４％まで一気に７倍に引き上げられた。引き下げが実現すれば、金融危機を脱してシステムが安定を取り戻したことを示す象徴的な出来事ともいえる。▼１面参照預金保険制度ができたのは７１年。当時の預金保険料率は０・００６％と今より桁が一つ小さかった。しかし、バブルが崩壊し、９０年代以降の金融危機で、大手金融機関のはたんが相次いだ。預金保険機構（預保）の払い出しがかさみ、料率を９６年度に０・０１２％から一気に７倍に増やして対応。その時の危機対応の数字が、今まで続いている。この時期、預保は預金の保護だけでなく、特別公的管理（一時国有化）の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の処理や、金融機関から株式の購入や債券の引き受けなどによる資本増強などにも取り組み、金融安定化に尽力。やがて金融危機は沈静化し、０２年度に４兆円も不足していた積立金も、１０年度には積み立て不足が解消し、１３年度には１兆６８８０億円まで増えた。今年度は２兆円を超えると見られる。３年前にも預保は調査会を立ち上げ、預金保険料率の引き下げを議論した。この時は、１４年度までは現状維持とすることになった。「料率の引き下げは悲願。引き下げてこそ、金融危機を名実ともに脱したと言えるのでは」と、ある銀行幹部は言う。銀行は払わなくてすんだお金を、自己資本などにあてる考えで、預金利率の引き上げなどで預金者に回す可能性は低い。「預金保険料は大きな負担になっている」（メガバンク首脳）。国際的に金融機関の経営の健全性を保つための規制が強まるなどし、経営環境の変化への対応に力を注ぎたいためだ。
10月21日独自記事
公明党「政策提言」に休眠預金活用が掲載されました
公明党の「政策提言」に休眠預金活用が掲載されました。
掲載内容は下記の通りです。なお、全文はこちらから読むことができます。
休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討銀行などにある休眠口座の資金を、預金者の権利を侵害することなく、ＮＰOや社会的事業の支援等に活用するための仕組みを検討します。行政による補金や民間金融といった既存の資金では対応しきれない社会的課題分野に活することをめざします。活用にあたっては、特定地域や大都市だけに集中しいよう配慮も必要と考えます。
10月17日独自記事
休眠預金活用推進議連への要望書の作成について
休眠口座国民会議は、休眠預金活用推進議員連盟へ要望書を提出いたしましたので、公表いたします。
本要望書は全国キャラバン等を通じて全国の関係者や呼びかけ人の意見を集約したものです。
今後は、本要望書に基づいて提言を続けてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。
社会課題解決のための、休眠預金活用の早期実現を求め、要望書を国会議員の方々に渡しました（駒崎弘樹ブログ）
休眠口座国民会議の呼びかけ人でもある、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が、自身のブログに要望書を議員連盟に提出した記事を掲載しましたので共有いたします。
なお、要望書の全文はこちらの記事からダウンロードして頂けます。
僕が呼びかけ人の1人となっている「休眠口座国民会議」の一員として、超党派の休眠預金活用推進議員連盟の方々（古川元久議員・山本ともひろ議員・坂井学議員）に要望書を提出しました。この要望書は、同じく呼びかけ人の鵜尾雅隆氏が全国でシンポジウムを開き、NPO・非営利セクターの人々と対話し、そこで頂いた意見や要望が盛り込まれたものとなっています。そして要望書では、休眠預金活用の早期実現を求めると共に、「ここは外さないで」という大切なポイントを記しました。11月末まで開催されている臨時国会での法案提出を、休眠口座国民会議一同、強く願っています。そして休眠預金が社会課題の解決に資するように活用されていくよう、超党派議連の皆さんの動きをサポートしていきたいと思います。★10年間使われないと、銀行口座は「休眠口座」になります。そこにある休眠預金は毎年800億円生まれ、銀行の雑収入になります。これを、いつでも返還に応じるよう権利を保護しながら、永久に休眠する一部資金を、社会的に厳しい環境に置かれた人々のサポートや、社会課題の解決にために使っていこう、というアイディアを仲間と共に推進しています。（続きを読む）
どう活かす？休眠預金 ～"民による社会課題の解決"を支える仕組みをつくるために～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより、休眠預金の活用についてレポートが出ました。
レポートでは「地域で既に活動している資金仲介組織との連携」や、「得られた資金で何を生み出したかという成果重視の制度設計」、さらには「投資や寄付等の呼び水としての活用」などが提言されています。
概要及び全文はこちらからお読みください。
「社会的インパクト投資」を育てよう（日本経済新聞）
10月6日の日本経済新聞朝刊の社説において、休眠預金の社会的投資への活用が提言されています。非営利組織先進国である英国では、休眠預金の90%程が社会的な投資に使われており、私たちもこのような活用が可能な制度となるように望みます。
（波聞風問）インパクト投資 良き社会へ「見えざる心」 安井孝之（朝日新聞DIGITAL）
先日ご紹介いたしましたG8インパクト投資タスクフォースシンポジウムの記事が掲載されましたので、紹介いたします。
なお、記事で紹介されている報告書は、インパクト投資タスクフォース 日本諮問委員会のWebで公開されています。
アダム・スミスの「国富論」に書かれた「見えざる手」をもじった「市場の見えざる心」がキーワードになった報告書が、１５日に発表された。主要８カ国（Ｇ８）の政府関係者や金融、社会貢献活動の専門家らが１年かけてまとめたものだ。貧困や教育、福祉など社会的な課題を解決する「インパクト投資」の促進を提言した。投資することで社会に良い変化を起こすのがインパクト投資。報告書には、障害者雇用を生み出したＩＴ企業や、低所得者が多い地域に健康食を提供するＮＰＯなど、持続的に収益を上げている「社会的企業」が多く紹介されている。そこに投資を振り向けよう、というのだ。日本でも取り組みは始まっている。「ワクチン債」が２００８年に国内で売り出された。予防接種事業に資金提供する国際機関が発行する債券だ。途上国の子どもへのワクチン接種を支援する資金を調達、加盟各国の寄付金を返済にあてる仕組みだ。他にも「グリーン・ボンド（債券）」「ウオーター・ボンド」「中南米子育て支援債」といった地球温暖化対策や水関連事業、貧困対策への投資資金を集めている。こうした「インパクト投資」債券の販売額は、日本で累計１兆円（１４年３月末）に上る。６０％のシェアを持ちトップの大和証券は「社会貢献に関心のあるお客さんが買っており、新しい顧客層を開拓した」（広報部）という。投資利回りが特別高いわけではないが、その効果への魅力が投資判断となっている。投資するか否かの判断は、利回りが高いかどうかという財務的リターンの多寡が基本ではある。それぞれの投資家が利益を追求すれば、市場の「見えざる手」が働き、社会全体も望ましい状況になるのであれば、財務的リターンだけを考えて投資すれば良いのかも知れない。だが世界を見渡せば、アフリカなどの貧困国はそこからなかなか抜け出せず、先進国でも格差が広がる現実がある。そこに社会を良くしたいという投資家の「見えざる心」を持ち込めば市場の失敗を防ぐことができるのではないかという思いが、冒頭の報告書にはにじんでいる。報告書づくりに関わった伊藤健・慶応大学特任助教は「財務的なリスクとリターンに加えて、社会的な影響、インパクトがどのくらいあるのかという社会的リターンを総合的に見極める投資判断が今こそ必要だ」と指摘する。欧米で「２１世紀の資本論」（トマ・ピケティ）がベストセラーになるなど、格差拡大をもたらした現代の資本主義の未来に悲観論が漂っている。「良き社会へ」と願う投資家が増えることが、その救いにはならないか。（やすいたかゆき 編集委員）