休眠口座トピックス

9月08日独自記事

G8インパクト投資タスクフォース　シンポジウム「社会課題を解決する金融イノベーションのフロンティア」

8月25日新聞

インタビュー　休眠口座の活用（公明新聞）

呼びかけ人である、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆氏が公明新聞よりインタビューを受けた記事が本日掲載されましたので、転載いたします。

7月22日新聞独自記事

預金保険料、2000億円下げへ　銀行破綻リスク減る（日本経済新聞）

一部では、休眠預金を預金保険料に活用すべきだという意見があります。

　政府は預金者の保護や金融システムの維持のために民間金融機関が支払う預金保険料を、2015年度にも引き下げる方針だ。銀行再編が進んで経営破綻のリスクが減ったとみて、金融機関全体で年６千億円程度支払っている保険料を、約２千億円引き下げる方向で議論する。政府は負担軽減分を預金者にも還元するため、金融機関に預金金利の引き上げなどを促す。

　政府と預金保険機構は保険料率の引き下げに向けた検討会を設置し、月内にも金融機関などと具体策作りに着手する。保険料率は預金量の0.084％で、12年度には金融機関の経営破綻が１年間なければ0.014％分を金融機関に返金する仕組みをつくったが、保険料率自体を引き下げるのは初めてだ。

　預金保険は銀行や信用金庫などが経営破綻時の預金払い戻しに備えて拠出している。1995年度まで保険料率は0.012％だったが、旧住宅金融専門会社（住専）処理などで金融危機が起きて、料率を大幅に引き上げた経緯がある。

　ただ国内では2010年に日本振興銀行が経営破綻したものの、３メガ銀行体制になるなど業界再編が進み、08年のリーマン・ショック時にも大型破綻は発生しなかった。そのため保険料を原資とした積立金は10年度に累積赤字を解消し、今年度は積立額が２兆円程度にまで増える見込みだ。政府も保険料率を引き下げる環境が整いつつあるとみている。

　保険料率は0.084％から約３分の１圧縮して0.05％程度まで引き下げる方向で検討する。保険料は年６千億円から年４千億円程度と、約２千億円減ることになる。預保機構は21年度までに積立金を５兆円に増やす計画で、今後７年で３兆円を積み立てるには、毎年４千億円程度積めば済むためだ。

　３メガ銀行など五大銀グループの年間保険料は約２千億円で、合計２兆８千億円ある最終利益に対して約７％に相当する。政府は預金保険の引き下げが実現すれば、金融機関に負担軽減分を利用者へ還元するよう求める考えだ。過去最低水準にある預金金利の引き上げが検討課題となるほか、ＡＴＭ手数料の引き下げなどのサービス拡充で預金者に還元する案もある。

　欧米では08年のリーマン・ショック以降、預金保険制度の拡充を進めている。米国は20年９月までに預金保険基金の積立比率を危機前の水準に回復させる方針だ。世界的にも金融機関には自己資本を高めるよう規制が強化されている。

7月17日ピックアップ新聞

休眠預金で社会的活動を（中日新聞・東京新聞）

中日新聞と東京新聞に休眠口座国民会議の全国キャラバンが取り上げられました！

7月11日新聞

社会事業　民の力で成果を（日本経済新聞）

本日の朝刊のソーシャル・インパクト・ボンドの記事に休眠預金について触れていますので掲載します。

7月06日WEB

ＧＰＩＦ改革より休眠預金の活用を（日経電子版）

日経電子版に休眠預金に係る記事が掲載されましたので一部を引用いたします。

　私が新しい成長の原資の可能性としてみているのが「休眠預金」だ。休眠預金とは金融機関の口座で10年以上出し入れがない預金口座のことだ。毎年、800億円前後が全国で発生し、払い戻しされる300億円を差し引いても、およそ500億円が残り、今までは銀行の雑収入として計上されていた。

　休眠預金を銀行の雑収入とみなすより、各国の例を見習って、社会的課題に取り組む団体への助成金や貸付金として活用すべきという議論が４年ほど前に浮上した。現在は超党派の「休眠預金活用推進議連」で議論されている。

　銀行は休眠口座の名義人が確認できたら払い戻し義務があるため、口座管理費用という銀行の言い分も一理ある。しかしながら、成長資金の循環という銀行の本来の使命と照らし合わせれば、「眠っている」状態の資金を目覚めさせることは重要だ。

　６月、議連の勉強会に招かれ、「持続的成長基金」（仮名）という国民ファンドの設立私案を発表した。社会的課題に取り組むことは持続的経済成長を促進することである。したがって、毎年拠出される資金を政府予算のように「使い切る」のではなく、休眠預金を新しい持続的な成長を促すストックづくりの原資にするという構想だ。「目からウロコ」と評価してくださった国会議員もいらっしゃった。

■毎年発生する500億円分の資金

　毎年発生する500億円の休眠預金を「持続的成長基金」としてとらえ、残高から毎年５％を社会的事業の助成に充てる。一方、残った95％から運営費を差し引いた額を、新しい成長を促す株式投資や非上場株に投資するプライベート・エクイティ（ＰＥ）投資、または社会的活動への貸し付けの長期投資ポートフォリオとして運用する。長期的に年率5.5％以上の運用成果を実現すれば、500億円は目減りしないのに加え、次の年には新たに500億円分の新たな基金が誕生する。

６月上旬の大阪セミナーでコモンズ３０ファンドの個人投資家との「対話」にご協力いただいたシスメックス経営企画本部ＩＲ・広報部長の岡田紀子さん

　たった５％の払い戻しでも分母となる残高が増え続けるため、まとまった助成金の原資となる。もちろん、5.5％以上のリターンを目標とするため、0.55％という利回り の日本国債への投資は問題外で、あくまでも成長に投資する。

　新しい成長の担い手を支えるリスク・キャピタルの出現は、夢のような構想だ。ただ、新成長戦略を推進するには、年金制度というレガシーに縛られるＧＰＩＦよりは、異なるリスク許容が可能な「持続的成長基金」というスキームの方が現実的ではないだろうか。

7月01日雑誌

休眠預金が創造する"新たな助け合う社会"に向けて（第三文明）

先日のシンポジウムが「第三文明8月号」で記事になりましたので引用いたします。

6月30日雑誌

休眠預金の活用と金融機関の負担（TSR情報・近畿版）

TSR情報・近畿版に休眠口座に係る記事の掲載がございましたので一部引用いたします。

6月28日新聞

共助社会の財源に（河北新報）

河北新報の朝刊にて、休眠口座全国キャラバンが取り上げられました！

6月23日新聞

官民連携新モデル日本で普及なるか（日刊工業新聞）

新しい官民連携モデル「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」に関連して、休眠預金に関する記事がございましたので引用いたします。