休眠口座トピックス

　（熊本市中央区）

　本紙６月４日の「そこが聞きたい　休眠預金の活用」を興味深く読みました。確かにいろいろな状況により休眠預金があります。大抵の人が一円も残さず下ろしてしまうような気はしません。私も端数は残したまま、忘れていて、通知が来ても少額なのでそのままにしていた経験があります。

　ちりも積もれば山となるで、現状では毎年８００億円もの額が銀行の収入として計上されていることを知り、驚きました。想像もしなかった膨大な金額。有効に活用すればなんと素晴らしいことでしょう。

　社会貢献としていろいろな選択肢が述べられています。まったくその通りです。高齢化で介護もままならない低所得者への援助、貧困のため学業をあきらめねばならない若人たちへの学資援助。将来の日本を支えてくれる大切な基幹をみんなで応援すべきです。

　「休眠口座国民会議」の呼びかけ人の方々、なにとぞ透明性を確保し、ご活躍されんことを心より応援いたします。

　農水省は、６次産業化を支援するために国と民間で立ち上げた（株）農林漁業成長産業化支援機構（６次化ファンド）の運用で、農業者側の出資の負担を軽くする対策を打ち出した。農業者が一定割合以上を出資するのが要件だが、資金不足で実現にこぎ着けられないケースがあるためだ。政府の産業競争力会議は、農業者の出資比率を引き下げるよう求めてきたが、６次産業化の主導権が農業者から商工業者に移る恐れがあった。最終的に、各県などに設けるサブファンドの出資比率を引き上げることで決着。同省はこうした措置によりファンドの活用を促す方針だ。

　６次化ファンドは、農林漁業者の所得確保と雇用創出を目的に２０１３年２月に発足した。農業者らと、加工・販売を担う商工業者が出資し合って６次化に取り組む新会社を設立する際に、ファンドも協調して出資する仕組み。

　支援側の体制は、ＪＡグループや地方銀行が設立した各サブファンドが現場の中心になる。農業者らが、商工業者より多く出資することが条件で、農業者側の主体性を確保できるようにしている。

　６次化ファンドは当初１３年中に３０～４０の案件を決めたいとしていたが、これまでの出資実績は２３件と低調。これに対し産業競争力会議は、農業者らの出資能力不足が事業立ち上げの障害になっていると指摘。農業者らの出資割合の引き下げを提案していた。

　こうした見直しが実現すると、商工業者側の出資割合が上回り、６次産業化の主導権を持っていかれる可能性がある。そのため農水省は、（１）農業者の負担軽減（２）農業者の主体性確保――の双方を満たせる案として、最大５０％としているサブファンドの出資割合の引き上げを提示。最終決着した。

　６次産業化の事業内容が良く収益性も見込まれるが、農業者らが出資に苦労している場合などに限る。

　農業者らの出資割合については、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行後３年をめどに行う見直し作業で総合的に検討する方針だ。

　また、出資先の事業対象として要望があった植物工場や農業生産についても、加工や流通を主として取り組む場合は認めることにした。農家レストランを経営する中で新たにバジルを使った料理を提供したいなど、事業に必要となった農産物の生産を支援する。

　農業参入した企業向けのガイドラインも策定し、ファンドの活用促進に力を入れる。

眠預金活用推進議連 創設記念フォーラム ～休眠預金が創造する新たな共助社会～に参加してきました。

休眠口座をお金を社会的に使っていこうという動きは「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、休眠口座活用の動きがついに本格化 | Kobayashi Blogでも紹介しましたが、その本格的なスタートの第一歩目としてのフォーラムです。

コーディネーターが日本ファンドレイジング協会の鵜尾正隆さんで、パネリストが認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さん・京都地域創造基金の深尾昌峰さん・自民党の山本ともひろさん・公明党の谷合正明さん・民主党の岸本周平 さん・柿沢未途さんというメンバーでした。（続きを読む）