休眠口座活用 社会的事業の支援に（朝日新聞）
休眠口座の活用について、朝日新聞の社説に掲載されましたので、転載いたします。
休眠口座トピックス
4月25日WEB
休眠預金活用へ超党派議連＝使途めぐり議論難航も（時事ドットコム）
時事ドットコムに休眠預金議連に関する記事が掲載されましたので転載いたします。
金融機関の口座から１０年間出し入れがない「休眠預金」の社会的活用を検討する超党派の議員連盟「休眠預金活用推進議員連盟」が２４日、発足した。社会的弱者に対する支援などへの民間資金活用の呼び水とするのが狙い。議員立法で今国会中の法案提出を目指すが、使途や配分方法をめぐり調整は難航も予想される。議連には自民、公明の与党に加え、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、社民、新党改革の野党各党の議員が参加。議連会長に選出された塩崎恭久自民党政調会長代理は「各党と勉強し、決めていく。スクラムを組んでスタートしたい」とあいさつした。（2014/04/24-18:07）
4月25日WEB
「休眠預金」活用目指す...超党派の議員連盟発足（読売オンライン）
読売オンラインに休眠預金議連に関する記事が掲載されましたので転載いたします。金融機関の口座で１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」を活用するため、超党派の国会議員らが２４日、議員連盟を発足させた。どのような目的に使うかなどの内容を詰めたうえで、実現のための法案を議員立法で提出する方針だ。この日の設立総会には自民、公明両党のほか、共産以外の野党各党の議員らが参加した。共産党にも参加を呼びかけている。会長に自民党の塩崎恭久政調会長代理、会長代理に民主党の古川元久元国家戦略相が就き、塩崎氏は「休眠預金の良い活用法を考えていきたい」と話した。休眠預金は英国や韓国などで、すでに福祉や教育などの活動に使われている。国内の金融機関では毎年約８００億円の休眠預金が発生しており、このうち最大５００億円を活用できるとみられている。金融やＮＰＯなどの関係者から意見を聞いた上で、社会支援などに活用できるかどうかを議論する。
ついに休眠預金超党派議員連盟が発足！（駒崎弘樹Web）
休眠口座国民会議呼びかけ人の駒崎弘樹氏の記事を転載いたします。
毎年800億円発生し銀行に雑益計上されている休眠預金を、預金者にいつでも返還できる体制を整えつつ、厳しい環境に苦しむ人々を支える仕組みに活用していこう！と超党派議連（休眠預金活用推進議連）が立ち上がりました。発起人には、結いの党政調会長の 柿沢 未途 議員、みんなの党の山内康一議員、公明党 上田 勇 議員・ 谷合 正明 議員、自民党の 坂井 学議員、 武村 展英 議員、山本ともひろ議員等の錚々たる議員の方々が名を連ねられました。また、会長は自民党の 塩崎 恭久 元官房長官、会長代理は 古川元久 元内閣府特命大臣、幹事長に 大串博志 議員が就かれたそうです。私も4年前に休眠口座、休眠預金の件を知り、そこから政府への提言や休眠口座国民会議の結成等、民間サイドでできることを行って参りました。そんな中、心ある議員の方々が中心となり、超党派議連が結成されて心の底から嬉しいです。今後も、議連内で積極的に議論が重ねられ、深められ、議員立法に繋がっていくことを、民間から強く応援していきたいと思います。一方で、一人でも多くの国民の方々に、本構想の意義を知って頂き、国民的な認知と協力が得られるよう、広く世の中に訴える活動をしていけたら、と思っています。本当に実現したら、世界最大のソーシャルファンドが生まれます。そしてそれが、本当に困っている人々、今の制度では助けられていない人々を支えていくことに繋がっていけば、これに勝る喜びはありません。近いうちにシンポジウム等やっていこうと思いますので、みなさん、ぜひご協力頂けましたら幸いです！そして党を超えて結束して下さった議員の皆さんに、深く感謝。
4月24日WEB
休眠預金で超党派議連（日経Web）
日本経済新聞Webに議連発足の速報が掲載されましたので転載いたします。
遂に議連が発足し、本格的に議論が始まります！
金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回すことを目指す超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」（会長・塩崎恭久自民党政調会長代理）が24日発足した。新産業の育成といった使い道などの議論を深め、今国会にも議員立法を提出することを目指す。内閣府と金融庁が同日の議連に示した資料によると、銀行や信用金庫などで新たに発生する休眠預金は年850億円に上り、払い戻す休眠預金は350億円になるという。
「英国Big Society Capital潜入報告」の公開
休眠口座国民会議は2014年3月に英国で休眠預金を社会的投融資に活用しているBig Society Capitalや投資先を視察いたしました。現地で得た知見をまとめましたのでぜひご覧ください！
4月18日WEB
休眠預金議連、来週発足（時事ドットコム）
遂に、休眠預金に係る議連が発足します！
報道がございましたので、転載いたします。
金融機関の口座から１０年以上出し入れがない「休眠預金」の活用を検討する超党派議連が来週発足することが１７日分かった。公益事業の財源に充てる案などが浮上しており、議員立法で今国会への法案提出を目指す。議連は自民党の塩崎恭久元官房長官らが発起人となり、全党に参加を呼び掛けている。休眠預金は毎年約５００億円に上るとされる。議連の設立趣意書では、休眠預金を弱者救済などの社会的課題を解決するための「民間資金活用の呼び水」と位置付けている。（2014/04/17-17:53）
2月25日ブログ
三菱UFJの休眠口座情報紛失事件から思うこと（駒崎弘樹ウェブサイト）
休眠預金に関する記事が掲載されましたので、転載します。
昨日、以下のような報道がありました。-----休眠口座情報、２万件紛失...三菱東京ＵＦＪ銀http://bit.ly/1c0V1sb三菱東京ＵＦＪ銀行が、１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」の口座情報２万１５００件分を紛失したことが２３日、わかった。休眠預金は、自民・公明両党が福祉や教育分野への民間支援に活用する方針を固めており、預金者の問い合わせが今後増えるのは確実で、銀行側は管理を徹底する必要がある。三菱東京ＵＦＪ銀は、休眠預金の氏名や口座番号、残高などの口座情報を、データベースから書類に移して保管している。ところが、約９０支店で一部の書類がなくなっていることが行内調査で判明した。例えば１００枚単位で保管している書類の数枚が足りないなどの事例があった。これまで書類を悪用されたとの情報はなく、外部に流出した可能性は低いとみている。（2014年2月24日07時24分 読売新聞）----とあります。
2月24日WEB
休眠口座情報、２万件紛失...三菱東京ＵＦＪ銀（読売オンライン）
読売オンラインにて、休眠口座情報に係る報道がありました。このような事態における預金者の権利や銀行の責任の明確化のために、早期の休眠口座に係る法律の制定が望まれます。
三菱東京ＵＦＪ銀行が、１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」の口座情報２万１５００件分を紛失したことが２３日、わかった。休眠預金は、自民・公明両党が福祉や教育分野への民間支援に活用する方針を固めており、預金者の問い合わせが今後増えるのは確実で、銀行側は管理を徹底する必要がある。三菱東京ＵＦＪ銀は、休眠預金の氏名や口座番号、残高などの口座情報を、データベースから書類に移して保管している。ところが、約９０支店で一部の書類がなくなっていることが行内調査で判明した。例えば１００枚単位で保管している書類の数枚が足りないなどの事例があった。これまで書類を悪用されたとの情報はなく、外部に流出した可能性は低いとみている。（2014年2月24日07時24分 読売新聞）
予算委員会における休眠口座に係る質疑
2014年2月19日国会の予算委員会において、休眠口座に係る質疑がありました。政府から非常に前向きな発言があり、世の中の役に立つ制度になるように期待が持てます。
以下、質疑の概要です。
質問者：山内康一（みんなの党）
回答者：西村康稔（自由民主党）
- 民主党政権の時にはある程度政府内で検討を進めておりましたが、その後政権交代後、政府内でどのような検討状況にあるのか。
- 民主党政権でも一定の検討がされたが結論を得ず中断されていた。現在は与党内で議論が進んでいる。内閣府内にも検討チームを作り党内の議論をサポートして一定の結論を得るように協力をしていく。
- 社会公益に役立つような分野に限定して使える仕組みにして頂きたい。イギリスの例と同じように教育とか障害者の福祉といったことに活用するのが望ましいと思っているが、政府の考えはいかがか。
- 特定の公益目的の為に使えないかということを検討している。現段階では国民の理解を得ながら進める必要があるために具体的なことは申し上げられない。（イギリスの）活用団体であるBig Society Capital(以下BSC)に訪問したが、個人的な思いとしてはソーシャルビジネスと呼ばれる方やNPOなど、地域の一定のニーズに応えながら活動しておられる方々に支援が行くような仕組みが良いだろうと考えている。
- BSCこれは非常にいい制度だと思っており、ぜひ日本にも同じような制度を作ってほしい。次は（配分の）主体についてお聞きしたい。休眠預金は民間のお金ですから、民間のお金をいったん政府が吸い上げて使うよりも、民から民へお金が流れる仕組みを作っていくことが望ましい。その時にアカウンタビリティの面の監視のためにある程度官や業界団体が関与することは必要かと思うが、資金の配分を決めるところは民が主体になるべきではないかなと思っているが、いかがか。
- 税金と同じように予算を配分していくという仕組みとは違うものであるという風に理解をしている。また、その対象も既に予算で手当てされているような事業にあえて民間のお金を入れる必要性はない。民間のお金であるということ、それから国や地方公共団体ではなかなか手当てできないようなところでも、地域のニーズの為にや外的な弱い立場にある方々のために一定の役割を果たしておられる方々の為に使われるというのは理解できるが、国民の一定の理解も得られなければならない。税金から賄われる予算とはとは違うので、そういった民間の仕組みであることの性格を尊重した仕組みが必要なのではないかと考えている。いずれにしても与党内の議論と連携をしながら、国民に理解をして頂ける制度として一定の方向が出るように我々としても努力をしていきたい。