2月10日雑誌
議員立法で進む休眠預金活用の動き（週刊金融財政事情）
週刊金融財政事情（2014.02.10号）において、休眠預金に係る記事が掲載されましたので転載いたします。
休眠口座トピックス
2月03日ブログ
「休眠預金問題の核心」―銀行協会の嘘を暴く―（笹川陽平ブログ）
休眠口座国民会議 呼びかけ人の笹川陽平氏のブログにおいて、休眠口座に係る記事が掲載されましたので転載いたします。10年以上取引のない休眠預金問題について、再三発言してきた。自民党内でもようやく議論が進み、今通常国会での法案成立に向け努力されているようで歓迎したい。しかし、新聞報道だけで判断すると、われわれ休眠預金に関心を持つ者からの事情聴取結果や超党派の議員連盟の意向とは別に、休眠担当の自民党議員と銀行協会の間で大筋の事前了解がなされているようにさえ見える。1月21日付の日経新聞朝刊は、この問題を「休眠預金を公的事業に」、「与党が議員立法へ」、「銀行も容認姿勢へ」の見出しで8段扱いで掲載。「与党側は過去の口座に遡って適用しない方針で基本合意」、「預金者からの申し出があればいつでも返還する点も確認した」、「制度を受け入れやすくするための措置がそろってきたとの判断から、銀行業界は容認姿勢に転じた」とした上、「与党の素案によると、金融機関の休眠預金を移す方法としては金融機関に一定の手数料を払った上で国の預保保険機構に移管する案が有力だ」と報じている。筆者は休眠口座に関し、銀行が雑収入として処理してきた過去分の扱いや人口１億2700万人の日本において何故、12億（信用組合やJAバンクも含む）もの口座があるのか、かねて、その問題点を指摘してきた・・・（続きを読む）
「休眠預金」効果的な使い道 起業家支援で日本経済を元気に（ZAKZAK）
休眠預金に係る記事が掲載されましたので、転載いたします。自民、公明両党は「金融機関で１０年以上も取引のない『休眠預金』を公的事業に回せるようにする法案」を、議員立法として通常国会に提出することを考えているという。かつて民主党政権の時代、野田佳彦内閣で経済財政政策の特命担当大臣だった古川元久議員らが休眠預金を政策に生かそうとしたことがある。そのときに計算したら、この休眠預金、実に７００億円ぐらいあったといわれる。このとき私は古川さんに、休眠預金の活用法として、私たちが実施していた起業家支援プロジェクト「ＳＰＯＦ」（背中をポンと押すファンド＝起業を目指す若者に対する小口の助成）を参考にしてはどうかと提案した。私は２０年近くビジネススクールで起業家養成を手がけ、その卒塾生５５００人が７００社の新規事業を立ち上げている。その経験から、最近は資金の出し手が減少し、起業を目指す若者の背中を押してやることができなくなっていると感じていた。おそらく休眠預金の持ち主の多くは、お亡くなりになっていると思う。その方たちから起業を目指す若い人へのプレゼント、ということになれば、日本は明るくなって経済も活性化すると思った。話はかなり進んでいたのだが、結局、銀行を説得することができなかった。このとき、法制度が未整備だったことを理由に強烈に反対した銀行が今回、容認姿勢に転じている。いまの銀行は安倍さんには反対しない。銀行も調子がいいものだ。２００３年にアイルランドが「休眠預金基金」を設立したのを皮切りに、休眠預金の活用は世界的に広がっている。イギリスでは社会事業へ貸し付けを行う「休眠口座基金（ビッグ・ソサイティ・キャピタル）」を開始し、韓国でも「休眠預金財団」が設立されて社会福祉に活用されている。アメリカ、フランスなどでも実施されている。一方、日本では現在、１０年間出し入れのなかった銀行口座のお金は銀行の利益に繰り入れることになっているが、これはやはりおかしい。社会のために使うべきだ。休眠預金をうまく活用すれば日本も元気になると思う。ただ、与党案では「預金者から申し出があれば、いつでも返還できる」ことは決定しているが、肝心の「集めたカネを何に使うのか」ということが決まっていない。私は一般会計には入れないで、次の世代を担ってくれるような起業家たちの新事業支援のために使ってほしいと願う。たとえば、１０００件に１０００万円ずつ投資をして、そのうち２０－３０が成功するだけでも社会が明るくなると思う。もちろん上場企業が出てきたら相当な利益も期待できるので、そこから先は自動的に循環していけると思う。休眠口座を有効に利用して経済を活性化することができれば、請求しないであの世に旅立たれた人も成仏できるのではないだろうか。■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
1月29日
休眠預金、活用論浮上＝2月にも超党派議員連盟（Yahoo!ニュース）
休眠預金の議員連盟に関する報道がありましたので転載いたします。金融機関の口座から10年間出し入れがない「休眠預金」を、社会保障など公益事業の財源として活用する議論が浮上している。自民、公明両党は、自民の推進派議員が作成した素案に基づき、休眠預金活用の具体的検討に入った。公明党は29日、会合を開き、素案を議論した。2月にも超党派で推進議員連盟を設立し、議員立法で今国会への法案提出を目指す。
1月24日独自記事
ソーシャル・インパクト・ボンド（社会インパクト債）実務者インタビュー（独自記事）
休眠預金の使い道として、英国において実用化されているソーシャル・インパクト・ボンド（社会インパクト債）の実務者へ、インタビューを行いました。
休眠口座国民会議のまとめた「休眠口座活用を成功させる欠かせない5つのポイント」と方向性が一致する部分もありますので、ぜひご一読ください。
回答者：元英国内閣府、センター・フォー・ソーシャル・インパクト・ボンド、社会インパクト分析官 エマ・トムキンソン氏Q. 英国内閣府は、Big Society Capitalによる休眠預金の活用について、どのように関与していますか。
A. Big Society Capitalは法律、及び銀行との契約によってその活動に制約を受けています。法律施行後は、政府はほぼ関与しません。Big Society Capitalの株式保有組織であるBig Society TrustのBoardメンバーに内閣府会計担当を充てていますが、議決権は行使できません。
Q. Big Society Capitalは休眠預金を債務保証など、投資以外に使った実績はありますか。
A. 今のところそのような話が出たことはなく、実績もありません。
1月24日WEB
休眠預金を民間資金に活用へ 自公、関連法案提出へ（産経ニュース）
休眠預金について報道がありましたので、引用いたします。自民、公明両党が、金融機関で１０年以上取引のない「休眠預金」を公益性の高い民間事業に活用する方針を固めたことが２０日、分かった。２４日召集の通常国会に、関連法案を超党派による議員立法で提出する方向で、早ければ２０１５年からの実施を目指す。休眠預金は毎年８５０億円程度発生している。民主党政権下でも活用が検討されたが、預金者の資産を使うことに慎重な意見が相次いだ上、休眠預金の管理に経費がかかるなどの課題もあり難航。政権交代に伴い議論は停滞していた。自公案では、各金融機関で休眠状態になった預金を預金保険機構に移した上で、新設する資金分配団体を通じて、福祉や教育に関わるＮＰＯ法人などに補助金として配ったり、融資したりする。さらに第三者委員会が、適切な事業に配っているかどうかを確認する。
