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休眠口座トピックス(ピックアップ記事一覧)

6月01日ピックアップ新聞

休眠預金、社会福祉事業の財源に(日本経済新聞)

休眠預金に係る記事が、昨日の日本経済新聞朝刊に掲載されましたので、転載いたします。

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5月12日ピックアップ新聞

休眠預金を民による課題解決の糸口に(日本経済新聞)

本日、日本経済新聞(朝刊)において、休眠預金に係る記事が社説に掲載されましたので、転載いたします。

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4月30日ピックアップ新聞

休眠口座活用 社会的事業の支援に(朝日新聞)

休眠口座の活用について、朝日新聞の社説に掲載されましたので、転載いたします。


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4月24日WEBピックアップ

ついに休眠預金超党派議員連盟が発足!(駒崎弘樹Web)

休眠口座国民会議呼びかけ人の駒崎弘樹氏の記事を転載いたします。


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毎年800億円発生し銀行に雑益計上されている休眠預金を、預金者にいつでも返還できる体制を整えつつ、厳しい環境に苦しむ人々を支える仕組みに活用していこう!と超党派議連(休眠預金活用推進議連)が立ち上がりました。

発起人には、結いの党政調会長の 柿沢 未途 議員、みんなの党の山内康一議員、公明党 上田 勇 議員・ 谷合 正明 議員、自民党の 坂井 学議員、 武村 展英 議員、山本ともひろ議員等の錚々たる議員の方々が名を連ねられました。

また、会長は自民党の 塩崎 恭久 元官房長官、会長代理は 古川元久 元内閣府特命大臣、幹事長に 大串博志 議員が就かれたそうです。

私も4年前に休眠口座、休眠預金の件を知り、そこから政府への提言や休眠口座国民会議の結成等、民間サイドでできることを行って参りました。そんな中、心ある議員の方々が中心となり、超党派議連が結成されて心の底から嬉しいです。

今後も、議連内で積極的に議論が重ねられ、深められ、議員立法に繋がっていくことを、民間から強く応援していきたいと思います。一方で、一人でも多くの国民の方々に、本構想の意義を知って頂き、国民的な認知と協力が得られるよう、広く世の中に訴える活動をしていけたら、と思っています。

本当に実現したら、世界最大のソーシャルファンドが生まれます。そしてそれが、本当に困っている人々、今の制度では助けられていない人々を支えていくことに繋がっていけば、これに勝る喜びはありません。

近いうちにシンポジウム等やっていこうと思いますので、みなさん、ぜひご協力頂けましたら幸いです!

そして党を超えて結束して下さった議員の皆さんに、深く感謝。

4月22日ピックアップ独自記事

「英国Big Society Capital潜入報告」の公開

休眠口座国民会議は2014年3月に英国で休眠預金を社会的投融資に活用しているBig Society Capitalや投資先を視察いたしました。
現地で得た知見をまとめましたのでぜひご覧ください!

 

2月19日ピックアップ独自記事

予算委員会における休眠口座に係る質疑

2014年2月19日国会の予算委員会において、休眠口座に係る質疑がありました。
政府から非常に前向きな発言があり、世の中の役に立つ制度になるように期待が持てます。
 


以下、質疑の概要です。

質問者:山内康一(みんなの党)
回答者:西村康稔(自由民主党)

  1. 民主党政権の時にはある程度政府内で検討を進めておりましたが、その後政権交代後、政府内でどのような検討状況にあるのか。
  2. 民主党政権でも一定の検討がされたが結論を得ず中断されていた。現在は与党内で議論が進んでいる。内閣府内にも検討チームを作り党内の議論をサポートして一定の結論を得るように協力をしていく。

  1. 社会公益に役立つような分野に限定して使える仕組みにして頂きたい。イギリスの例と同じように教育とか障害者の福祉といったことに活用するのが望ましいと思っているが、政府の考えはいかがか。
  2. 特定の公益目的の為に使えないかということを検討している。現段階では国民の理解を得ながら進める必要があるために具体的なことは申し上げられない。(イギリスの)活用団体であるBig Society Capital(以下BSC)に訪問したが、個人的な思いとしてはソーシャルビジネスと呼ばれる方やNPOなど、地域の一定のニーズに応えながら活動しておられる方々に支援が行くような仕組みが良いだろうと考えている。

  1. BSCこれは非常にいい制度だと思っており、ぜひ日本にも同じような制度を作ってほしい。次は(配分の)主体についてお聞きしたい。休眠預金は民間のお金ですから、民間のお金をいったん政府が吸い上げて使うよりも、民から民へお金が流れる仕組みを作っていくことが望ましい。その時にアカウンタビリティの面の監視のためにある程度官や業界団体が関与することは必要かと思うが、資金の配分を決めるところは民が主体になるべきではないかなと思っているが、いかがか。
  2. 税金と同じように予算を配分していくという仕組みとは違うものであるという風に理解をしている。また、その対象も既に予算で手当てされているような事業にあえて民間のお金を入れる必要性はない。民間のお金であるということ、それから国や地方公共団体ではなかなか手当てできないようなところでも、地域のニーズの為にや外的な弱い立場にある方々のために一定の役割を果たしておられる方々の為に使われるというのは理解できるが、国民の一定の理解も得られなければならない。税金から賄われる予算とはとは違うので、そういった民間の仕組みであることの性格を尊重した仕組みが必要なのではないかと考えている。いずれにしても与党内の議論と連携をしながら、国民に理解をして頂ける制度として一定の方向が出るように我々としても努力をしていきたい。

1月31日ピックアップ新聞

眠っている口座、どう生かす(朝日新聞)

朝日新聞(朝刊)に休眠預金に係る記事が掲載されましたので転載いたします。

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1月21日ピックアップ新聞

「休眠預金」を公的事業に(日本経済新聞)

2014年1月21日に、日本経済新聞に休眠預金に係る記事が掲載されましたので転載いたします。

「休眠預金」を公的事業に 与党が議員立法へ 
銀行も容認姿勢、使い道は定まらず 金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回す議論が再び広がってきた。自民、公明両党が今通常国会への議員立法の提出を検討し、銀行界は容認姿勢に転じた。預金保険機構の活用案も浮上している。ただ、集めたお金を何に使うのかという肝心の点が詰まっていないため曲折も予想される。

 休眠預金を特定の政策にいかす論議の起点をつくったのは前民主党政権。2012年2月に新産業の育成などに使えないか探り始めた。この時は、法制度が未整備だったことを理由に銀行界が慎重姿勢を示した。

 年間で500億円ともみられる休眠預金を活用できれば、やり繰りに悩む財政に一定のプラス効果をもたらす見込みだ。与党側は議員立法で制度を整えることや、過去の口座にさかのぼって適用しない方針で基本合意。預金者から申し出があれば、いつでも返還する点も確認した。制度を受け入れやすくするための措置がそろってきたとの判断から、銀行界は容認姿勢に転じた。

休眠預金の活用を巡る議論が再燃してきた(大手銀行の預金通帳)
休眠預金の活用を巡る議論が再燃してきた(大手銀行の預金通帳)
 与党の素案によると、金融機関の休眠預金を移す方法としては金融機関に一定の手数料を払ったうえで国の預金保険機構に移管する案が有力だ。払い出しを求める預金者への対応は、金融機関が代行する形をとる。

 機構に移したお金の分配法は固まっていない。与党案も「国が主導」「民間団体に一部委託」「都道府県に委託」の3つを併記し「1つに絞られていない」と与党幹部も認める。集めたお金をどの分野に使うかを巡っては民主党が案を練った新事業への支援のほか、母子家庭や貧困層への支援などを想定した福祉事業、東日本大震災の復興事業などが浮上している。「意見はバラバラ」(政府幹部)の状態だ。

 与党主導で進む作業に、政府の窓口となる内閣府には戸惑いも広がる。預金者の敏感な反応が予想され、無駄な使い方を防ぐための仕組みも必要。「通常国会に間に合うのか」との声も漏れる。一方で菅義偉官房長官が制度化に前向きとの見方が流れており、「与野党で反対する政党はないはず。決まる時は一気に決まる」(金融庁幹部)との見方も出ている。内閣府は今後、欧米などの例も詳しく検討する。

 政府の鈍い動きを横目に与党が進めた金融関係の立法には前例がある。振り込め詐欺で使われた預金口座を停止し、被害者に返還したり、特定できなかった不明金を公益活動に回したりする振り込め詐欺救済法は議員立法だった。同様の政治主導の決着を予想する声も出ている。

11月05日ピックアップ独自記事

休眠口座活用を成功させる欠かせない5つのポイント

休眠口座国民会議は、「休眠口座活用を成功させる欠かせない5つのポイント」をまとめましたので公表いたします。

  1. 行政の経営ではなく、民間の新たな独立した経営主体を発足へ
  2. 受動的休眠預金者対応から、能動的な休眠預金者対応へ
  3. 既存の制度の受益者ではなく、制度が救えない人々へ
  4. プロセス管理から、成果重視へ
  5. 単年度支援から、複数年の多元的成長支援へ

9月24日WEBピックアップ

休眠預金活用、立法化に意欲=「来年法案提出したい」-西村副大臣(時事ドットコム)

休眠預金に係る報道がありましたので転載いたします。

 【ロンドン時事】訪英中の内閣府の西村康稔副大臣は24日、ロンドン市内で記者会見し、金融機関の口座から一定期間出し入れのない「休眠預金」の活用について、「遅くとも来年の通常国会に法案を提出できるよう用意したい」と述べ、2014年中の立法化に強い意欲を示した。地方活性化に貢献する団体などへの支援に充てる考え。(2013/09/24-21:11)

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