自民党の公約に休眠預金の活用が掲げられました！
自民党の公約に休眠預金の活用が掲げられましたので、下記の通り引用し、お知らせいたします。
休眠預金の活用預金者等の権利の保護や払い戻し手続きにおける利便性等に十分に配慮しながら、長期間にわたり入出金等がない、いわゆる「休眠預金」を、金融機関から適切な機関に移管し、有効に活用することを検討します。（J-ファイル2013 総合政策集 291番より引用）
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休眠預金法案の公開
休眠口座国民会議では、「金融機関における休眠預金口座の取扱い及び眠預金の活用に関する法律案（休眠預金法案）」を作成いたしましたので、公開いたします。なお、施行令及び施行規則と共に、PDFでも公開しておりますので、ご活用ください。
金融機関における休眠預金口座の取扱い及び
休眠預金の活用に関する法律案
（休眠預金法案 平成25年4月1日版）
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 特定休眠預金口座の移管（第三条・第四条）
第三章 特定休眠預金口座の照会（第五条--第七条）
第四章 休眠預金管理機関（第八条--第十六条）
第五章 雑則（第十七条）
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、金融機関における休眠預金の取扱いにつき必要な事項を定めることにより、預貯金者が休眠預金を効率的に照会できる体制を構築して預貯金者を保護するとともに、休眠預金の公正な活用を促進することにより、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者をいう。
一 銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行
二 信用金庫
三 信用協同組合
四 労働金庫
五 信用金庫連合会
六 中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
七 労働金庫連合会
八 株式会社商工組合中央金庫
九 農業協同組合
十 農業協同組合連合会
十一 漁業協同組合
十二 漁業協同組合連合会
十三 水産加工業協同組合
十四 水産加工業協同組合連合会
十五 農林中央金庫
２ この法律において「預貯金者」とは、金融機関と預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）を締結する個人又は法人その他の団体をいう。
３ この法律において「休眠預金口座」とは、金融機関と預貯金者との間の預貯金契約に係る口座で、預貯金者による預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れのうち最終のものが属する日から十年を経過した日までの間に、預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れが発生しなかった預貯金契約に係る口座のうち、政令で定めるものをいう。
４ この法律において「特定休眠預金口座」とは、第三条第二項において定める休眠預金口座をいう。
５ この法律において「休眠預金管理機関業務」とは、特定休眠預金口座を管理する業務、預貯金者又はその一般承継人（以下「預貯金者等」という。）からの照会請求に回答する業務、預貯金者等に対して必要な情報を提供する業務、預貯金者等に対して特定休眠預金口座の払戻しを行う業務、特定休眠預金口座に係る金銭を利用する業務その他目的達成のために必要な業務のことをいう。
６ この法律において「休眠預金管理機関」とは、休眠預金管理機関業務を行う一般財団法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
７ この法律において「移管措置」とは、特定休眠預金口座に係る預貯金契約を休眠預金管理機関に移転する措置をいう。
第二章 特定休眠預金口座の移管
（特定休眠預金口座）
第三条 金融機関は、預貯金者の当該金融機関における預貯金口座が休眠預金口座になった場合（預貯金者等が本条本項第一号の預貯金契約の継続を希望する回答をした後、引き続き預貯金者等による預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れがないまま回答到達の日からさらに十年を経過した場合を含む）には、預貯金者に対して、政令で定める期間内に、次の各号の事項を記載した通知を、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によりしなければならない。ただし、通知を発送する日までの間に預貯金者等による預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れがあったときはこの限りでない。
一 預貯金者等が預貯金契約の継続又は解約の申出をする場合には、政令で定める期間内にその旨を回答すべきこと
二 前号の期間内に回答がなかった場合には、通知に係る預貯金口座を特定休眠預金口座として取扱い、休眠預金管理機関への移管措置を実施すること
２ 前項にかかわらず、次の場合は通知を要しない。
一 通知を発送する日までの間に預貯金者等による預入れ、払戻し、振込み又は振込みの受入れがあったとき
二 通知を発送する日までの間に休眠預金口座が差押え又は仮差押えを受けたとき
三 通知を発送する日までの間に休眠預金口座に質権又は譲渡担保権が設定されたとき（質権又は譲渡担保権の設定を金融機関に対抗できない場合を除く）
四 休眠預金口座の通知時点での残高が政令で定める金額以下である場合
３ 休眠預金口座につき前項の通知をした場合において、次の各号の事由が生じたとき、又は前項第四号の場合は、当該休眠預金口座を特定休眠預金口座とする。
一 政令で定める期間内に前項第一号の回答がなかったとき
二 第一項の通知が金融機関に対し宛所不明、転居先不明その他これらに準ずる理由により還付されたとき
（特定休眠預金口座の移管）
第四条 金融機関は、前条第三項により、休眠預金口座が特定休眠預金口座とされた場合には、政令で定める期間内に、特定休眠預金口座の移管措置を実施するものとする。
（特定休眠預金口座に係る情報提供）
第五条 金融機関は、移管措置を実施する場合において、休眠預金管理機関に対し、特定休眠預金口座の情報として次の各号の情報を提供しなければならない。
一 預貯金者が自然人である場合には、その氏名、生年月日及び住所
二 預貯金者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所
三 特定休眠預金口座の移管時における残高
第三章 特定休眠預金口座の払戻し
（特定休眠預金口座の払戻し）
第六条 預貯金者等は、休眠預金管理機関に対して、特定休眠預金口座の払戻しを請求する場合には、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、申請をしなければならない。
一 申請人が特定休眠預金口座の預貯金者又はその一般承継人であること
二 その他内閣府令で定める事項
２ 前項に定める預貯金者等からの申請があった場合には、休眠預金管理機関は、速やかに払戻しに応じなければならない。
第四章 休眠預金管理機関
（休眠預金管理機関の指定）
第七条 内閣総理大臣は、休眠預金の効率的管理により預貯金者保護を図るとともに休眠預金の公正かつ効果的な活用による公益の増進を目的とする一般財団法人であって、次に掲げる基準に適合すると認められる者を、その申請により、全国に一を限って、休眠預金管理機関として指定することができる。
一 休眠預金管理業務の実施に関する計画が、休眠預金管理業務の効率的で的確な実施のために適切なものであること
二 休眠預金管理機関の公益性を確保するための適切な体制が整備されていること
三 役員が国、独立行政法人又は地方公共団体の職員（以下「公務員等」という）及び公務員等を退職してから三年を経過しない者ではないこと。
四 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定（同法第三十二条の二第七項 の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
（業務規程）
第八条 休眠預金管理機関は、休眠預金管理機関業務に関する規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
（業務の委託等）
第九条 休眠預金管理機関は、休眠預金管理機関業務のうち、次に掲げる業務を金融機関に委託することができる。
一 預貯金者等からの照会請求に回答する業務
二 預貯金者等に対して特定休眠預金口座の払戻しを行う業務
２ 金融機関は、前項による委託を受けた場合には、これを受託しなければならない。
（事業計画等）
第十条 休眠預金管理機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成しなければならない。
（運用方法の指定）
第十一条 休眠預金管理機関は、第四条の規定により金融機関から特定休眠預金口座に係る金銭の納付を受けたときは、当該納付を受けた金銭の額から当該金銭の額に内閣府令で定める割合を乗じて得た額を控除した額の金銭を、内閣府令で定めるところにより、第一条の目的のために運用するものとする。
２ 休眠預金管理機関は、前項の内閣府令で定める割合を乗じて得た額の金銭について、その全部又は一部が支払のため必要がなくなったときは、前項の内閣府令で定めるところにより、これを第一条の目的のために運用するものとする。
（監督命令）
第十二条 内閣総理大臣は、休眠預金管理機関に対し、休眠預金管理機関業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（守秘義務）
第十三条 休眠預金管理機関の役員及び職員は、休眠預金管理機関業務に関して知った職務上の秘密を漏洩してはならない。
（指定の取消し）
第十四条 内閣総理大臣は、休眠預金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 休眠預金管理機関業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は認可を受けた休眠預金管理機関業務規程によらないで休眠預金管理機関業務を行ったとき。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報に公示しなければならない。
（指定を取り消した場合の措置）
第十五条 前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに休眠預金管理機関を指定したときは、従前の休眠預金管理機関の休眠預金管理機関業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた休眠預金管理機関が承継する。
第五章 雑則
（報告）
第十六条 金融機関は、毎事業年度末において、主務大臣に対し、当該事業年度における特定休眠預金口座の数、残高、移管した口座数及びその金額につき報告しなければならない。
シンポジウムご報告
1月31日に行ったシンポジウム「休眠口座が日本の未来を創る ～ノーベル賞受賞者ユヌス博士を迎えて～」では、ユヌス博士の力強いスピーチや、与野党3議員の法整備に向けた前向きな姿勢により、大いに盛り上がりました！詳細は日本財団のブログをご覧ください。
日本における休眠口座管理の在り方について
先日、韓国における休眠口座管理について報告しました。この韓国の管理に加え、イギリスにおける調査結果や、日本独特の事情を勘案した、休眠口座管理の在り方について「休眠口座国民会議」がまとめたものを公開します。
休眠口座活用事例～韓国における事例調査～
休眠口座国民会議の呼びかけ人である鵜尾雅隆氏が、銀行システム関係者と共に韓国へ渡り、微笑金融財団事務総長らに対して韓国の休眠預金活用スキームについてヒアリングを行いました。
微笑金融財団は韓国において休眠預金・休眠保険等を財源とし、社会インフラである金融サービスを低所得等の理由により受けることのできない方々に向けたマイクロファイナンス等のサービスを提供している財団です。さらに、このようなファイナンス面の支援だけでなく、事業妥当性分析及び経営コンサルティング支援といったソフト支援も行っている点が特徴的です。
今回のヒアリングでは、休眠預金を国民のために活用するための具体的なスキームについて伺い、韓国における休眠預金の活用は、下記の通りのスキームで行われている事が確認できました。
ヒアリングの主なポイントとしては、下記の4点が挙げられます。
・ 主要なシステム投資額は、休眠預金金額に対して十分に少ない。
・ 銀行側のシステム改修は銀行内部で対応可能なレベルの規模。
・ 過去の休眠口座情報は財団ではなく、各金融機関が引き続き管理している。
・ 払戻には引き続き応じている。
・ 過去の休眠口座情報は財団ではなく、各金融機関が引き続き管理している。
・ 払戻には引き続き応じている。
また、銀行協会経営企画部へのヒアリングでは、「もともと銀行のお金ではないので、このような社会還元は必要なこと」と認識している事がわかりました。また、銀行は他にも寄付やマイクロファイナンス等、様々な社会貢献活動を行っており、休眠預金の活用はそのひとつにすぎないということを強調されていた点が印象的でした。（休眠口座国民会議事務局）
休眠預金14年度から活用 -まず500億円規模想定-（朝日新聞）
遂に、休眠預金の活用について、具体的な動きが政府で始まりました。今後も、この休眠預金が最も良い形で活用されるよう、活動を続けてまいりますので、よろしくお願い致します！
国を救うか 英の社会的企業（NHK news Watch9 特集まるごとより）
「NHK news Watch9 特集まるごと」にて、6/5（火）に休眠口座に関する特集がありましたので、引用いたします。若者の自立支援や貧困対策など、活動分野は多岐にわたる中、巨額の財政赤字を抱えるイギリス政府が起死回生の策として頼ったのが、この伝統ある社会的企業でした。今年（２０１２年）４月、キャメロン政権は新たな基金を創設し、社会的企業の支援に乗り出しました。資金の捻出方法にも"弱い立場の人たちを社会全体で支えよう"というイギリス流の慈善の精神が表れています。この基金には各地の銀行で１５年以上使われないていない、いわゆる「休眠口座」のお金を活用したのです。個人の財産を断わりなく使うことになるため、申し出があれば預金者に払い戻されますが、基金の３分の２、日本円でおよそ５１４億円を休眠口座から確保する見通しです。基金は、政府から独立した、投資会社が一般より低い金利で、社会的企業を支援する団体に融資するなどします。社会的企業はそうした団体から、一般より低い金利でお金を借りられるため、社会を良くするための公共的な活動がさらに活発になることが期待されているのです。
ビッグ・ソサエティ・キャピタル ニコラス・オードノホーＣＥＯ
「我々が行っている社会的な投資は、商業的企業の市場規模と比べれば微々たるものだが、その影響力は強大だ。
投資のあり方を変え、社会的企業が魅力ある投資先になり得るだろう」
なお、特集の概要を番組ホームページにてご覧いただけます。
休眠預金の被災地支援活用に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査
東洋経済オンラインにて、休眠口座の被災地支援活用に関するアンケートが行われましたので引用いたします。記事では、活用後も銀行は従来通り払い戻しに応じるとの記載がないにもかかわらず、引用の通り、過半数が賛成という結果になりました。
銀行などで１０年以上預金の出し入れがない休眠口座は、毎年新たに８００億～９００億円発生している。政府はこの休眠預金を被災地支援などに活用しようと考えているが、銀行側は反対している。アンケートでは賛成派が過半数を占めた。
続きは以下から。
休眠預金、さらに８８２億円 １０年度の額、閣議決定（朝日新聞デジタルより）
朝日新聞デジタルに休眠口座の記事が掲載されましたので以下に引用いたします。野田内閣は２１日、金融機関の口座に１０年以上放置され、新たに「休眠預金」とみなされた額が２０１０年度は約８８２億円にのぼった、などとする答弁書を閣議決定した。新党日本の田中康夫代表の質問主意書に答えた。答弁書によると、０８年度は約８４６億円、０９年度は約８８３億円が発生。集計したのは、国内の銀行と信用金庫、信用組合、労働金庫が、１年間に休眠預金と分類して利益に計上した預金の合計額。郵便貯金や、ＪＡ（農協）やＪＦ（漁協）など農漁協系統金融機関の分は含まれない。質問主意書では、これまで休眠預金になった毎年の口座数、口座の維持費、海外での活用例についても尋ねていたが、「政府として把握してない」「（回答は）差し控えたい」とした。
引用元：2012年3月22日7時49分 朝日新聞デジタル掲載